川崎市幸区の経審・建設業許可申請をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

川崎市幸区の経審・建設業許可はお任せ下さい!

カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!

kv記事用 (1)

ただいまWEB限定割引許可票のプレゼント実施中です!



※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!


※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

お問い合わせ記事用

川崎市幸区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。

行政書士の中村 篤と申します。

当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。

建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!

多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに

建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!

建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!

公共工事入札に参加するには

建設業許可の取得が必要になります。

その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て

経営事項審査(経審)を受けることになります。

総合評定値通知書を取得した後に、

各自治体への入札参加資格申請をすることで、

公共工事の入札に参加することができます!

経審の重要な評価項目(X1)とは?

工事種別年間平均完成工事高(X1)

経審を受ける建設業者の規模を評価する項目の一つです。

総合評定値(P点)を請求した許可業種ごとに、

審査基準日の直前2年または3年平均の完成工事高が評価されます。

完成工事高評点(X1)が総合評定値(P点)に占める

ウエイトは25%と高く、重要な評価項目です。

総合評定値(P点)の算出式

(P点)= 0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

(X1)評点をアップさせるための対策

完成工事高の評点を上げる最大の方法は、受注量を増やすことです。

以下、評点アップの対策例です。

利益率に重点を置いた工事受注

利益が確保できる有料な工事を多くこなすことができるかがポイントになります。

工事進行基準の採用

期末未成工事の評価方法を工事完成基準から工事進行基準に変更することで、

完成工事高を増加させることができます。

工事進行基準は期末未成工事の進行度合いに応じて期間損益に反映させる方法です。

未完成の工事であっても工事の出来高に応じて完成工事高を計上することができます。

完成工事高の積み上げ計算

審査を受ける業種に関連する他の業種で、

審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて

申請することにより評点をアップさせることができます。

※すべての業種で積上げはできません!
できる業種が決まっています。

川崎市幸区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など

当事務所では

建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!

建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!

ただいま無料相談実施中です!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。