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建設業許可 『新規』申請書類一覧

カテゴリー:建設業許可申請について

建設業許可 申請書類一覧 『新規』

建設業許可の新規申請では下表の書類が必要となります。

※下表は『神奈川県知事・新規』許可申請の場合です。

様式番号

書   類   の   名   称

備   考

第1号 建設業許可申請書
別紙1 役員等の一覧表
別紙2(1) 営業所一覧表 (新規許可等)
別紙3 収入証紙等はり付け用紙
別紙4 専任技術者一覧表
第2号 工事経歴書
第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号 使用人数
第6号 誓約書
第7号 経営業務の管理責任者証明書
第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
第8号 専任技術者証明書(新規・変更)
資格者証写し・卒業証明書等 確認書類等
第9号 実務経験証明書
第10号 指導監督的実務経験証明書 必用な場合に添付
第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第11号の2 国家資格者等・監理後術者一覧表
国家資格者等・監理後術者一覧表の添付書類
第12号 許可申請者の調書(法人役員・本人)
第13号 令第3条に規定する使用人の調書
定款の写し 原本証明不要
第14号 株主(出資者)調書
第15号 貸借対照表(法人用) 財務諸表

法人のみ

第16号 損益計算書、完成工事原価報告書(法人用)
第17号 株主資本等変動計算書(法人用)
第17号の2 注記表(法人用)
第18号 貸借対照表(個人用) 財務諸表

※個人のみ

第19号 損益計算書(個人用)
商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
第20号 営業の沿革
第20号の2 所属建設業者団体
第20号の3 健康保険等の加入状況
第20号の4 主要取引金融機関名
納税証明書
登記されていないことの証明書 役員、令3条使用人、個人事業主、支配人全員分
身分証明書

 

確認資料

確認資料 表紙
印鑑証明書
預貯金残高証明書
経営業務の管理責任者(経管)常勤確認書類
経管の経験確認書類
専任技術者(専技)の常勤確認書類
専技の経験確認書類
令第3条に規定する使用人常勤確認書類
営業所確認資料
健康保険等に関する確認資料

 

役員等の氏名記入用紙 県知事許可のみ

神奈川県の建設業許可申請ならお任せ下さい!

上記の表のとおり、建設業許可の申請書類は多く、複雑な書類もあります。

お客様ご自身で書類を作成して、役所に申請することは

時間・労力などを考慮すると大きな負担となります。

建設業許可専門の行政書士が多忙なお客様にかわり、

書類作成・許可申請を代行いたします。

許可取得へのお悩み・ご相談などは

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

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知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
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150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
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220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。