知事許可と大臣許可の違い|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

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建設業知事許可・大臣許可の違いをわかりやすく説明します!

カテゴリー:建設業許可申請について

知事許可と大臣許可とは?

建設業許可は都道府県知事または国土交通大臣の2つの許可があります。

この許可区分は営業所の所在地のみによってなされるものです。

知事許可⇒1つ都道府県のみ営業所がある場合

例:神奈川県内のみ

国土交通大臣許可⇒2つ以上都道府県営業所がある場合

例:神奈川県・東京都

1つの都道府県に2つ以上の営業所がある場合

⇒知事許可  大臣許可 ×

また建設工事他の都道府県でも行うことができます。

営業所とは?

本店、支店など建設工事の請負契約を常時締結する事務所をいいます。

少なくとも、以下の要件を満たしていることが必要です。

①請負契約の見積もり、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること

②電話、机、各種事務台帳などを備えた事務室が設けられていること
※自宅と兼用の場合は明確に区分されていること

③ ①に関する権限を付与された者が常時勤務していること

④技術者が常勤していること

※登記簿上の本店、事務連絡書、工事事務所、作業所などは営業所にあたりません。

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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
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決算変更届 60,000円~ 60,000円~
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経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
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60,000円~
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経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
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※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。