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社会保険未加入だと建設業許可を取得できない!?

カテゴリー:建設業許可申請について

建設業許可と社会保険未加入問題

国土交通省では平成24年7月から建設業者の社会保険等未加入対策を実施しています。

その背景には平成29年度までに

建設業許可業者の社会保険加入率100%を目標にしているからです。

建設業許可新規・更新・業種追加など、許可申請ごとに社会保険の加入状況が確認されます。

また経営事項審査(経審)でも未加入業者の減点幅が拡大されています。

社会保険の適用事業所

会社(法人)は1人・個人事業主は5人以上の従業員(労働者)が在籍する場合は

社会保険への加入が義務付けられています。

事業規模 保険制度 加入義務
法人 健康保険・厚生年金
雇用保険

△(※1)

個人(5人以上の労働者) 健康保険・厚生年金
雇用保険
個人(5人未満の労働者) 健康保険・厚生年金 ×
雇用保険

△(※2)

1 役員のみの場合は不要
※2 事業主のみの場合は不要

建設業許可申請時 社会保険加入状況の確認

新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に

様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出させ、

社会保険加入状況の確認が行われています。

社会保険への加入は建設業の許可要件ではないので、

「未加入=不許可または許可取消」にはなりませんが、

未加入の場合は文書による指導加入報告が求められます。

指導に応じない場合は社会保険担当部局に通報されます。

健康保険・厚生年金関係⇒日本年金機構

雇用保険関係⇒地方労働局

社会保険担当部局により、強制加入・保険料強制徴収が行われます。

経営事項審査(経審)への影響

平成24年7月1日より建設業者の客観的評価を行う経営事項審査において

未加入業者の減点幅拡大されています。

改正前

※W点とは社会性に関する評価項目

※P点とは総合評定値のことで、入札ランクの評価対象になる点数

雇用保険未加入
-30点 W点への影響 -285点 P点への影響 -43点

健康保険及び厚生年金保険未加入
-30点 W点への影響 -285点 P点への影響 -43点

合計
-60点 W点への影響 -570点 P点への影響 -86点

改正後

雇用保険未加入
-40点 W点への影響 -380点 P点への影響 -57点

健康保険未加入
-40点 W点への影響 -380点 P点への影響 -57点

厚生年金保険未加入
-40点 W点への影響 -380点 P点への影響 -57点

合計
-120点   W点への影響 -1140点 P点への影響 -171点 

入札参加資格への影響

社会保険未加入業者は入札参加資格不適格になります。

つまり…

入札に参加できなくなる⇒公共工事受注できなくなります!

神奈川県内の社会保険等未加入対策

『1次下請との下請契約』

神奈川県

下請金額の総額にかかわらず、受注者が未加入業者との1次下請契約を禁止

横浜市

下請契約を締結するすべての本市発注工事が対象

川崎市

下請総額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の本市発注工事

受注者が未加入業者との①次下請契約を禁止

神奈川県の建設業許可申請・経審のことならお任せ下さい!

社会保険未加入は経審・入札に大きな影響が出てきます。

今後、許可申請でも社会保険加入が許可要件になる可能性もあります。

建設業許可申請は事前の準備が重要になります。

許可取得へのお悩み・事前のご相談などは

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

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更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
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お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
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60,000円~
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※報酬額は税抜表示です。
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(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

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