【国交省】若手技術者活用推進へ！入札方式を改善？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
４タイプの試行工事で課題・改善点を抽出？
国交省は直轄工事で１３年度から試行している
若手技術者の配置を促す入札契約方式の改善を進めています。
総合評価方式の入札で
一定年齢以下の技術者専任配置を加点評価するなど
４タイプの試行工事を通じ、
若手技術者の配置状況や工事の品質・成績などを分析しています。
以下の４タイプを各地方整備局などで実施しています。
タイプＩ（対象・担当技術者）
一定年齢以下（３５歳以下）の専任配置を加点
タイプＩＩ（主任〈監理〉技術者）
若手技術者が主任（監理）技術者として配置される場合
専任補助者の実績・成績を代わりに評価
タイプＩＩＩ（主任〈監理〉技術者）
同種工事で現場代理人や担当技術者としての実績を同等評価
タイプＩＶ（主任〈監理〉技術者）
一定年齢以下（４０歳以下）
主任（監理）技術者の配置を参加条件
15年度に発注した試行工事の件数
▼タイプＩ 約３００件
（１４年度 約５０件）
▼タイプＩＩ 約１６００件
（１４年度 約１８００件）
▼タイプＩＩＩ 整理中
▼タイプＩＶ 約２０件
（１４年度 約１０件）
受注した企業からは
・将来の担い手の確保に重要な取り組み
・若い時期に経験を積ませることは重要など
前向きな意見が多いようです。
国交省ではさらなる活用を進めるため、
試行工事で課題などを改良・改善していく考えです。
今後の若手技術者活用と総合評価方式入札はどうなる？
国交省は若手技術者の配置状況
工事品質・成績との関係などを分析し、
『総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会』
で改善策などを議論する予定です。
また、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）には
担い手の確保・育成などの入札契約方式の選択・活用が盛り込まれています！
国交省直轄工事の入札で運用する
総合評価方式の運用ガイドラインを改定し、
中長期的な若手技術者確保を推進していきます！
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130,000円⇒110,000円～（税別）
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| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
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知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
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| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
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| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
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（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
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