建設業許可業種 建築工事業|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

建築一式工事の建設業許可について説明します!

カテゴリー:建設業の許可業種

建築一式工事について

略号

『建』

建設工事の種類

建築一式工事

許可業種

建築工事業

工事の内容

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

工事の例示

建物新築・建築確認を必要 とする増築工事など

建築物の主要構造部(壁、柱、梁、床、屋根)全体の改修を伴う建築工事

テナントビルの一室を全面的に改造、改修する建築工事

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は

『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として

『建築工事一式』または『鋼構造物工事』に該当する。

業種区分の考え方

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

(補修、改造、解体 する工事を含む)

通常は元請として施工されるものと考えられています。

『建築工事業 技術者』の資格

特定建設業の専任技術者(監理技術者)

指定建設業の7業種のため、1級の資格者などに限られます!

10年の実務経験で専任技術者になれる?⇒×

・一級建築施工管理技士

・一級建築士

▼指定建設業7業種

(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)

一般建設業の専任技術者(主任技術者)

・一級建築施工管理技士

・二級建築施工管理技士(建築)

・一級建築士

・二級建築士

建設工事に該当しない工事例

・剪定、除草、草刈り、伐採

・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄

・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換

・調査、測量、設計

・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削

・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付

・自家用工作物に関する工事

神奈川県の建設業許可申請・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建築工事業を新規で取得したい!

建築工事業を業種追加したい!

経審~入札に参加したい!など

建設業許可専門の行政書士が多忙なお客様にかわり、

書類作成・許可申請を代行いたします。

建設業許可新規申請・業種追加・経審のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートお任せ下さい!

『神奈川県・横浜市での建設業許可はこちら』

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。