神奈川県の建設業許可新規申請・更新申請

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神奈川県の建設業許可を取得⇒5年後の更新申請もサポートします!

カテゴリー:建設業許可取得後の手続き

神奈川県・横浜の建設業許可申請

神奈川県・横須賀市で建設業許可を取得されたお客様の声

神奈川県横須賀市(有)エイチアイティー様
※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
申請内容 建設業許可 新規申請
所在地・会社名 神奈川県横須賀市(有)エイチアイティー
申請区分 神奈川県知事 一般建設業許可
許可業種 大工工事業、左官工事業、石工事業
屋根工事業、板金工事業、ガラス工事業
タイル・レンガ・ブロック工事業
塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
熱絶縁工事業、建具工事業

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか?

許可要件がわからず、自社で建設業許可が下りるのか悩んでいた。

申請する書類も多くて大変だと聞いたこともあったので、
自分で申請して許可が下りるのか不安だった。

 Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか?

インターネットで建設業許可申請を代行してくれる行政書士を調べていたら
中村さんのホームページを見つけました。
建設業許可に詳しい行政書士だと思い電話をしました。
会社の現状などを話したら、許可要件などをわかりやすく説明してくれました。
実際に話してみて、対応も良かったので業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか?

実際に会社まで来てもらい、中村さんと話していると1業種だけじゃなく、
複数の業種が取得できると言われました。
的確なアドバイスで本当に12業種の許可を取得でき、無事に許可が下りて感謝しています。
建設業許可を専門にしている中村さんに依頼してよかったです。

今後の建設業許可手続き(決算変更届、更新申請)もお願いしたいと思います。

神奈川県・横浜市で建設業許可を取得されたお客様の声

神奈川県横浜市(株)横溝建装様
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申請内容 建設業許可 更新・業種追加申請、変更届
所在地・会社名 神奈川県横浜市 (株)横溝建装
申請区分 神奈川県知事 一般建設業許可
許可業種 建築工事業、とび・土工工事業
塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか?

許可更新と同時に業種追加・変更届の建設業許可手続きもしたいと考えていましたが、
他の行政書士事務所にタイムスケジュール的に厳しいと断られ、悩んでいました。

Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか?

ホームページを見て中村さんに連絡を取り、
会社の現状を話したら的確な返答とわかりやすい説明をしてもらいました。

実際に当社まで来てもらい、電話で話した通りの印象でした。
中村さんなら厳しいスケジュールでも大丈夫だと思い業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか?

最初はホームページを見ただけで大切な手続きを依頼しても大丈夫かと不安もありましたが、
中村さんと実際に会って誠実で柔軟な所わかりやすい説明安心しました。

スケジュール的に厳しかったと思いますが、
問題なく更新・業種追加・変更届を完了して頂き感謝しています。
将来的には経審(経営事項審査)・入札工事にチャレンジしたいので、
今後も中村さんに建設業許可手続きをお願いしたいと思います。

 

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※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!
料金の詳細はこちらから⇒『建設業許可申請の料金』

建設業許可票

 

※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

建設業許可『新規・更新』申請はお任せ下さい!

当事務所では建設業許可取得から更新申請までサポートしております!

特に!更新申請は有効期間内に申請しないと許可がなくなり、

新規許可の申請をすることになります。

5年に1度の有効期間には注意が必要です。

当事務所ではお客様の更新忘れを防ぐためのスケジュール管理

有効期間までの更新申請をサポートいたします!

建設業許可新規・更新申請でお困り・お悩みの方は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでご相談ください!

建設業許可申請お問い合わせ

 

建設業許可取得に必要な5つの許可要件とは?

1.経営業務の管理責任者(経管)がいること

2.専任技術者(専技)を営業所ごとに置いていること

3.請負契約に関して誠実性を有していること

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

5.欠格要件等に該当しないこと

許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの要件とは?』

経営業務の管理責任者(経管)って何?

「建設業の経営業務について総合的に管理した経験」がある人のことです。

法人の場合⇒常勤の役員

個人の場合⇒本人・支配人(登記済)

▼許可を受けようとする建設業に関し、

5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

▼許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、

6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

専任技術者(専技)って何?

建設業の業務について専門的な知識や経験を持つ人のことです。

専技の要件(一般建設業許可

いずれかに該当することが必要

①大学や高校などの指定学科を卒業後、

許可を受けようとする業種について一定期間の実務経験があること

②許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があること

③許可を受けようとする業種について、定められた資格を持っていること

請負契約に関して誠実性を有しているとは?

法人、法人の役員等、個人事業主について請負契約に関して

不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

「不正な行為」

請負契約の締結・履行の際に、詐欺・脅迫・横領などの法律に違反する行為

「不誠実な行為」

工事内容・工期ついて請負契約に違反する行為

財産的基礎または金銭的信用を有しているとは?

一般建設業許可

①直前決算で自己資本が500万円以上あること

貸借対照表の純資産合計の額の部分です

②500万円以上の資金調達能力があること

金融機関が発行する預金残高証明書などで証明していきます。

特定建設業許可

次のすべてに当てはまることが必要です。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上であること

④自己資本が4,000万円以上であること

欠格要件等に該当しないとは?

法人⇒当該法人・役員等・その他支店長・営業所長

個人⇒本人・支配人

次のような要件に該当しているときは

建設業許可を取得することができません。

※一部を抜粋しています!

①成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

②禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行の終わりの日
その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

③下記法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行の終わりの日
その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・建設業法

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

・刑法第204条(傷害)

・第206条(現場助勢)

・第208条(暴行)

・第208条の3(凶器準備集合及び結集)

・第222条(脅迫)

・第247条(背任)の罪など

④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する
暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの

許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの要件とは?』

建設業許可申請お問い合わせ

 

建設業許可はどこに申請する?許可取得までの期間は?

申請先

建設業課 横浜駐在事務所

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター4階

建設業許可申請のHP⇒ 建設業許可 神奈川県HP

受付日時

月曜日~金曜日

午前9時~午後4時

申請手数料

神奈川県収入証紙

新規申請の場合 9万円

更新申請の場合 5万円

許可を受けられなかった場合(不許可)

申請手数料は返還されません!

建設業許可新規申請の審査期間

45日程度が審査期間となっています。

建設業課の審査で問題などがなければ、

許可通知書がお客様のもとに直接郵送され、

建設業許可取得となります!

建設業許可を取得をしたい!神奈川県 建設業許可申請の手引き

神奈川県では建設業許可申請の手引きがホームページからダウンロードできます。

また冊子版を建設業課などで購入することもできます。

ダウンロードはこちらから⇒神奈川県 建設業許可申請の手引き』

ご自分で申請される場合は注意!

上記の手引きを参考にして建設業許可の申請をすることになりますが、

神奈川県の建設業許可申請の手引きは160ページほどあります。

その手引きを読み込み、建設業許可に必要な書類を準備し、

お客様ご自身で建設業許可の申請書類を作成し、

さらに役所に許可申請することは

時間・労力などを考慮すると大きな負担となります。

建設業許可専門の行政書士が多忙なお客様にかわり、

建設業許可の書類作成・許可申請を代行いたします。

また建設業許可申請の手引きには

建設業許可の要件、申請に必要な書類、許可後の手続きなどが掲載されています。

以下、神奈川県 建設業許可申請の手引きの目次になります。

 建設業許可申請の手引き 目次

第1章 建設業許可の制度について

第1節 建設業の許可とは

第2節 建設業許可を受けるための要件

第2章 建設業許可の申請について

第1節 許可の申請手続き

第2節 許可申請書類の記載例及び必要添付書類

第3節 「解体工事業」の新設及び経過措置について

第3章 許可取得後に必要な手続きについて

第1節 許可取得後に必要な手続き

第2節 各種変更届(決算報告・廃業届)の作成及び必要添付書類

 当事務所では

・建設業許可 新規取得

・5年後の建設業許可 更新申請

・毎年の決算変更届など

お客様の建設業許可手続きをサポートします!

神奈川県の建設業許可申請ことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

建設業許可申請お問い合わせ

建設業許可の有効期限とは?更新申請を説明します!

建設業許可の有効期限は「5年」となっています。

建設業者が継続して許可を受けるには、

5年ごとに更新申請をしなければなりません。

有効期限は許可があった日から5年目の許可日 前日をもって満了します。

有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの行政庁の休日であっても

休日翌日が満了日にはなりません。

申請手数料 知事許可 5万円(神奈川県収入証紙)

一般と特定の両方を申請 10万円

更新申請をする時期は決まっている?

知事許可の場合

許可有効期間の「30日前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで

大臣許可の場合

許可有効期間の「およそ3ヶ月前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の6ヶ月前から30日前まで

有効期間を1日でも経過した場合

更新の申請書は一切受理されません。

今まで受けていた許可がなくなることになり、

引き続き許可が必要な場合は新規申請をすることになります。

許可の有効期間には注意が必要です。

【注意】更新申請をするには決算変更届の提出が必要です!

毎年の決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

※更新申請時に提出されていない場合

まず決算変更届を提出しないと更新申請ができません!

決算変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は

決算終了後4ヶ月以内

許可行政庁に対して

決算変更届毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

お問い合わせ記事用

建設業許可 申請書類一覧 『更新』

『神奈川県知事・更新』申請の場合です。

第1号 建設業許可申請書

別紙1 役員等の一覧表

別紙2(2) 営業所一覧表(更新)

別紙3 収入証紙等はり付け用紙

別紙4 専任技術者一覧表

第6号 誓約書

第7号 経営業務の管理責任者証明書

第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書

第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
※該当者がいる場合

第12号 許可申請者の調書(法人役員・本人)

第13号 令第3条に規定する使用人の調書
※該当者がいる場合

定款の写し(原本証明不要)
※変更がある場合

第14号 株主(出資者)調書
※変更がある場合

第15号 貸借対照表(法人用)
※特定建設業の場合添付(15~17の2)

第16号 損益計算書、完成工事原価報告書(法人用)

第17号 株主資本等変動計算書(法人用)

第17号の2 注記表(法人用)

第18号 貸借対照表(個人用)
※特定建設業の場合添付(18~19)

第19号 損益計算書(個人用)

・商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

第20号 営業の沿革

第20号の2 所属建設業者団体
※変更がある場合

第20号の3 健康保険等の加入状況

第20号の4 主要取引金融機関名
※変更がある場合

・登記されていないことの証明書

・身分証明書

建設業許可申請お問い合わせ

建設業許可申請  新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

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お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種
変更届
役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者
専任技術者
30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

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お手続きの
内容
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~
(1自治体)
申請自治体により
料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。
(取締役・技術者様の人数、経管の証明方法、専技の10年実務、業種数、営業所の数など)

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。