建設業許可新規・更新申請|神奈川県・横浜市の許可取得はお任せ下さい!

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神奈川県の建設業許可を取得⇒5年後の更新申請もサポートします!

カテゴリー:建設業許可取得後の手続き

神奈川県・横浜の建設業許可申請

建設業許可申請 割引料金

※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!
料金の詳細はこちらから⇒『建設業許可申請の料金』

建設業許可票

※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

建設業許可申請お問い合わせ

 

建設業許可取得に必要な5つの許可要件とは?

1.経営業務の管理責任者(経管)がいること

2.専任技術者(専技)を営業所ごとに置いていること

3.請負契約に関して誠実性を有していること

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

5.欠格要件等に該当しないこと

許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの要件とは?』

建設業許可はどこに申請する?許可取得までの期間は?

申請先

建設業課 横浜駐在事務所

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター4階

受付日時

月曜日~金曜日

午前9時~午後4時

申請手数料

神奈川県収入証紙

新規申請の場合 9万円

更新申請の場合 5万円

許可を受けられなかった場合(不許可)

申請手数料は返還されません!

建設業許可新規申請の審査期間

30~45日程度が審査期間となっています。

建設業課の審査で問題などがなければ、

許可通知書がお客様のもとに直接郵送され、

建設業許可取得となります!

建設業許可申請お問い合わせ

建設業許可の有効期限とは?更新申請を説明します!

建設業許可の有効期限は「5年」となっています。

建設業者が継続して許可を受けるには、

5年ごとに更新申請をしなければなりません。

有効期限は許可があった日から5年目の許可日 前日をもって満了します。

有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの行政庁の休日であっても

休日翌日が満了日にはなりません。

申請手数料 知事許可 5万円(神奈川県収入証紙)

一般と特定の両方を申請 10万円

更新申請をする時期は決まっている?

知事許可の場合

許可有効期間の「30日前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで

大臣許可の場合

許可有効期間の「およそ3ヶ月前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の6ヶ月前から30日前まで

有効期間を1日でも経過した場合

更新の申請書は一切受理されません。

今まで受けていた許可がなくなることになり、

引き続き許可が必要な場合は新規申請をすることになります。

許可の有効期間には注意が必要です。

【注意】更新申請をするには決算変更届の提出が必要です!

毎年の決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

※更新申請時に提出されていない場合

まず決算変更届を提出しないと更新申請ができません!

決算変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は

決算終了後4ヶ月以内

許可行政庁に対して

決算変更届毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

お問い合わせ記事用

建設業許可 申請書類一覧 『更新』

※下表は『神奈川県知事・更新』申請の場合です。

様式番号 書類の名称 備   考
第1号 建設業許可申請書
別紙1 役員等の一覧表
別紙2(2) 営業所一覧表(更新)
別紙3 収入証紙等はり付け用紙
別紙4 専任技術者一覧表
第6号 誓約書
第7号 経営業務の管理責任者証明書
第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
第11号 建設業法施行令第3条に規定する  使用人の一覧表 該当者がいる場合
第12号 許可申請者の調書(法人役員・本人)
第13号 令第3条に規定する使用人の調書 該当者がいる場合
  定款の写し(原本証明不要) 変更がある場合
第14号 株主(出資者)調書 変更がある場合
第15号 貸借対照表(法人用) 特定建設業の場合添付
第16号 損益計算書、完成工事原価報告書 (法人用)
第17号 株主資本等変動計算書(法人用)
第17号の2 注記表(法人用)
第18号 貸借対照表(個人用) 特定建設業の場合添付
第19号 損益計算書(個人用)
  商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
第20号 営業の沿革
第20号の2 所属建設業者団体 変更がある場合
第20号の3 健康保険等の加入状況
第20号の4 主要取引金融機関名 変更がある場合
登記されていないことの証明書  
身分証明書  

建設業許可『新規・更新』申請ならお任せ下さい!

当事務所では建設業許可取得から更新申請までサポートしております!

特に!更新申請は有効期間内に申請しないと許可がなくなり、

新規許可の申請をすることになります。

5年に1度の有効期間には注意が必要です。

当事務所ではお客様の更新忘れを防ぐためのスケジュール管理

有効期間までの更新申請をサポートいたします!

建設業許可新規・更新申請でお困り・お悩みの方は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでご連絡ください!

建設業許可申請お問い合わせ

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。