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建設業許可申請Q&A

カテゴリー:建設業許可Q&A

Q. うちの会社は建設業許可が必要なの?

A. 軽微な工事だけを請け負う業者は建設業許可を取得する必要はありません。

軽微な工事とは

①一式工事の場合
(土木工作物や建築物を総合的に企画して建設する工事)
1,500万円未満の工事又は延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事

②一式工事以外の工事の場合
500万円未満の工事

これらの「軽微な建設工事」だけを行う場合には、

必ずしも建設業許可を取得する必要はありません。

Q. 個人事業主でも建設業許可は必要?

A. 必要です。

一件の工事が500万円以上・一式工事は1500万円以上の

工事を請け負う場合には、個人事業主でも建設業許可が必要になります。

※個人事業として建設業許可を取得後に

法人に変更しても、その許可を引き継ぐことは出来ません!

『法人成り新規』の申請が必要になります。

当事務所では、今後の事業展開にもよりますが、

法人化してから建設業許可を申請するケースが多いです。

また、法人設立のサポートも行っております!

Q. 社会保険未加入だと許可は取れない?

A. 社会保険加入は許可要件ではなく、許可取得は可能です。

しかし、平成29年度までに

建設業許可業者の社会保険加入率100%を目標にしているため、

様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出させ、

社会保険加入状況の確認が行われています。

未加入の場合は文書による指導加入報告が求められます。

また、経営事項審査(経審)では

未加入業者の減点幅拡大されています。

当事務所では社会保険加入後許可申請をオススメします!

Q. 許可取得までどれくらいかかりますか?

A. 約45日です(神奈川県知事許可の場合)

建設業課に申請してからの期間になります。

その他に書類作成・必要書類の収集などの時間が必要になります。

Q. 知事許可と大臣許可の違いは?

A. 知事許可1つ都道府県にのみ営業所がある場合

例:神奈川県内のみ

 国土交通大臣許可2つ以上都道府県営業所がある場合

例:神奈川県・東京都

※建設工事は他の都道府県でも行うことができます。

Q. 一般許可と特定許可の違いは?

A. 発注者から直接請け負った工事で、

工事代金が4,000万円以上

建設一式工事の場合  6,000万円以上の工事を

下請に出す場合には特定建設業許可が必要になります。

これ以外の場合は、一般建設業許可になります。

※特定建設業が必要になるのは、元請業者のみです。

Q. 申請手数料はかかりますか?

A. 建設業許可申請には法定手数料がかかります。

新規申請(知事許可) 9万円(収入証紙)

新規申請(大臣許可) 15万円(登録免許税)

神奈川県の建設業許可申請ならお任せ下さい!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談などは

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

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知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
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150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
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知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
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60,000円~
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経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
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※報酬額は税抜表示です。
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書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。