建設業許可 各種変更届|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

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建設業許可変更届の内容・届出時期を説明します!

カテゴリー:建設業許可取得後の手続き

建設業許可 各種変更届

建設業許可を取得している建設業者は許可を受けた内容に変更があれば、

それぞれの期間内までに許可行政庁に対し、届け出をしなければなりません。

これらの届出が提出されていないと、許可更新・経営事項審査(経審)などが

受理されないこともあります。

※(注)経管・専技の変更、削除などで、1日でも不在の期間があると

許可要件を欠くことになり、廃業届を提出することになります。

引き続き許可が必要な場合は新規申請を行うことになります!

届出期間2週間と短いため、経管・専技の届出には注意が必要です。

変更後2週間以内に届出が必要なもの

No. 変更事項 届出書の様式番号 添付書類
令3条使用人 様式6号

誓約書

様式第11号

使用人の一覧表

様式第13号

使用人の調書

様式22号の2

変更届出書

常勤性の確認資料

登記されていないことの
証明書

身分証明書

経営業務の
管理責任者
変更・追加
様式7号
経営業務の管理責任者証明書
7号別紙
経管略歴書
様式22号の2
変更届出書
常勤性の確認資料

経験確認資料

商業登記簿謄本

又は履歴事項全部証明書

削除 様式22号の3 

届出書

専任技術者 

変更・追加

 

 

様式8号
専任技術者証明書

様式第9号
実務経験証明書
様式第10号
指導監督的実務経験

証明書様式22号の2
変更届出書
※有資格区分のみ変更の場合様式8号
変更時の常勤性確認資料

資格者証等の写し

(原本提示又は原本証明)

卒業証明書又は卒業証書の写し
(原本提示又は原本証明)

監理技術者資格者証の写し

(原本提示又は原本証明)

交替に伴う
削除
様式8号
専任技術者証明書

様式22号の2
変更届出書
後任がいない削除 様式22号の3 

届出書

変更後30日以内に届出が必要なもの

No. 変更事項 届出書の様式番号 添付書類
商号・

組織変更

様式22号の2 

変更届出書

商業登記簿謄(抄)本
又は履歴事項全部証明書(個人の場合は不要)
営業の名称・所在地 様式22号の2 

変更届出書

商業登記簿謄(抄)本
又は履歴事項全部証明書
従たる営業所の新設 様式22号の2 

変更届出書

1面・2面

令3条使用人の届出書類

専任技術者の届出書類

商業登記簿謄(抄)本
又は履歴事項全部証明書

営業所の確認資料

従たる営業所の廃止 様式22号の2

変更届出書

1面・2面

令3条使用人の一覧表

(様式第11号)

専任技術者の届出書類

営業所の業種追加 様式22号の2

変更届出書

1面・2面

専任技術者の届出書類

(変更・追加)

 ⑥  資本金額 様式14号 

株主調書

様式22号の2 

変更届出書

商業登記簿謄(抄)本
又は履歴事項全部証明書
 ⑦ 役員等

新任・代表者

様式6号 

誓約書 

様式12号 

新任役員等の調書

様式22号の2 

変更届出書

商業登記簿謄(抄)本又は

履歴事項全部証明書

「就任日が確認できるもの」

登記されていないことの証明書

身分証明書

辞任・退任 様式22号の2 

変更届出書

商業登記簿謄(抄)本又は

履歴事項全部証明書

「辞任・退任日が確認できるもの」

※経管になっている場合

経管の届出書類

  ⑧ 支配人 

新任

様式6号 

誓約書

様式第11号 

使用人の一覧表

様式第13号 

使用人の調書

常勤性の確認資料

登記されていないことの証明書

身分証明書

事業年度終了後4ヶ月以内に届出が必要なもの

No. 変更事項 届出書の様式番号 添付書類
決算変更届

変更届出書

(決算報告)

 
国家資格者等

監理技術者

変更・追加・削除

様式第9号

実務経験証明書

様式第10号

指導監督的
実務経験証明書

様式11号の2

国家資格者等

監理技術者一覧表

資格者証等の写し

卒業証明書(原本)

又は卒業証書の写し

監理技術者資格者証の写し

(削除の場合は不要)

廃業届について

届出事由 該当後30日以内

  廃業等の届出事由 届出をする者 届出様式
全部廃業 許可を受けた個人の事業主が
死亡したとき
相続人  

 

様式22号の4

廃業届

法人が合併により消滅したとき 役員であった者
法人が合併又は破産以外の
事由により解散したとき
清算人
法人が破産し、破産手続中のとき 破産管財人
許可を受けた建設業を廃止したとき 法人の場合

代表者又は役員
個人の場合

事業主

一部廃業 許可を受けた建設業のうち、
一部を廃止したとき
法人の場合

代表者又は役員
個人の場合

事業主

お問い合わせ記事用

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。