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決算変更届を提出してない!建設業許可の更新はできない?

カテゴリー:建設業許可取得後の手続き

決算変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は

決算終了後4ヶ月以内

許可行政庁に対して

決算変更届毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

決算変更届が提出されていない!更新はどうなる?

毎年の決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

※更新申請時に提出されていない場合

まず決算変更届を提出しないと更新申請ができません!

4ヶ月の期限が過ぎても提出が必要?

期限が過ぎても提出が必要です!

また決算変更届は更新だけではなく

公共工事に入札するために必要な

経営事項審査(経審)の基礎資料として利用されます。

提出されていないと経審が受けられず

その結果、公共工事入札に参加できなくなります!

▼入札までの流れ

決算変更届⇒経営状況分析⇒経営事項審査⇒入札参加資格申請

公共工事に入札できる

決算変更届に必要な書類

No. 様式 書類名 備考
変更届出書
(決算報告)
第2号 工事経歴書 実績が無くても提出
第3号 直前3年の各事業年度における
工事施工金額
実績が無くても提出
第15~
17号の3
財務諸表 法人用
第18~
19号
財務諸表 個人用
事業報告書 特例有限会社を除く
株式会社のみ
納税証明書 法人事業税
知事許可・法人)

個人事業税
知事許可・個人)

法人税
大臣許可・法人)

所得税
大臣許可・個人)

第4号 使用人数 変更のあった場合
第11号 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表 変更のあった場合
定款 変更のあった場合

決算変更届・更新はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

毎年の決算変更届作成

5年に1度の更新申請など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可・決算変更届・更新申請のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。