建設業許可業種Q&A|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

建設業の許可業種Q&A

カテゴリー:建設業許可業種Q&A

Q. 建設業許可の種類はいくつありますか?

A. 29業種です。

2つの一式工事と27の専門工事があります。

一式工事

土木一式工事・建築一式工事

専門工事

NEW! 解体工事(H28.6.1~許可業種に追加)

大工工事・左官工事・とび・土工・コンクリート工事・石工事

屋根工事・電気工事・管工事・タイル・れんが・ブロック工事

鋼構造物工事・鉄筋工事・ほ装工事・しゅんせつ工事

板金工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・内装仕上工事

機械器具設置工事・熱絶縁工事・電気通信工事・造園工事

さく井工事・建具工事・水道施設工事・消防施設工事・清掃施設工事

Q. 29業種のうちどれを取得すればいいの?

A. 工事の内容によって取得する業種が決まってきます。

Q. 複数の業種を取得することはできますか?

A. できます。

以下の要件を満たす必要があります。

①経営業務の管理責任者(経管)

②専任技術者(専技)

経管の要件&詳細はこちらから経営業務の管理責任者(経管)とは?』

専技の要件&詳細はこちらから専任技術者(専技)とは?』

Q. 解体工事業の許可って取得できますか?

A. 平成28年6月~ 取得可能になりました。

これまで「とび・土工・コンクリート」の中で施工出来ていた

解体工事が分離する形で新設されました。

約40年ぶりの許可業種の新設になります!

注)3年間の経過措置後には

「解体工事業許可」がなければ施工出来なくなります!

Q. 入札に有利な許可業種はありますか?

A. 土木・建築・電気・管・舗装は公共工事が多いようです。

また、分離工事として

造園・鋼構造物・水道施設・しゅんせつ・清掃施設

機械器具設置・とび・土工・電気通信・消防施設の

9種類の工事も発注量が多いと言われています。

上記、14種類の許可業種取得をオススメします!

神奈川県の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!

当事務所では

・どの業種の許可を取得すればいいのか?などのご相談
・建設業許可~経審~入札参加までの書類作成・申請代行
・申請スケジュールの管理

建設業許可・経審・入札参加のトータルサポートをしております!

建設業許可・経審・入札参加のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

『神奈川県・横浜市での建設業許可はこちら』

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。