入札参加資格申請について詳しく説明します！
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
公共工事受注には入札参加資格申請が必要です！
建設業許可を取得⇒経営事項審査（経審）申請⇒結果通知書受取り
通知書受取り後⇒入札参加したい官公庁に「入札参加資格申請」をします。
名簿に登録後、公共工事などの入札に参加することができます。
一般的には有資格名簿に登録される期間（有効期間）は2年間になります。
公共工事を受注できる期間
その経審の審査基準日（決算日）から１年７ヶ月の間になります。
有効期間に切れ目がなく継続するよう、
毎年の決算後速やかに（決算後３か月以内が目安）
経営事項審査を受ける必要があります。
※注 １年７ヶ月の期間は審査基準日（決算日）からスタートします。
経営事項審査の結果通知書受領時からではありません。
また、結果通知書の実質的な有効期間は1年間になります。
残りの7ヶ月は決算日から結果通知書を取得するまでの手続き期間になります。
神奈川県の手引きより抜粋
神奈川県・横浜市・川崎市の入札参加資格申請について
①かながわ電子入札共同システム
神奈川県・県内28市町村
（横浜市・川崎市・横須賀市・山北町・真鶴町を除く）
神奈川県内広域水道企業団が共同で、
「かながわ電子入札共同システム・資格申請システム」を運用しています。
公共団体が発注する工事契約、建設コンサルタント契約、一般委託契約、
物品調達契約に係る一般競争 入札等に参加しようとする業者は
『かながわ電子入札共同システム』利用して、
入札参加資格を取得することが必要です。
※クリックすると各団体の詳細が確認できます
| かながわ電子入札共同システム参加団体 | ||||||
| 神奈川県 | 相模原市 | 平塚市 | 鎌倉市 | 藤沢市 | 小田原市 | 茅ヶ崎市 |
| 逗子市 | 三浦市 | 秦野市 | 厚木市 | 大和市 | 伊勢原市 | 海老名市 |
| 座間市 | 南足柄市 | 綾瀬市 | 葉山町 | 寒川町 | 大磯町 | 二宮町 |
| 中井町 | 大井町 | 松田町 | 開成町 | 箱根町 | 湯河原町 | 愛川町 |
| 清川村 | 神奈川県内広域水道企業団 | |||||
②ヨコハマ・入札のとびら
横浜市が発注する契約に係る入札に参加しようとする業者は、
『ヨコハマ・入札のとびら』を利用し、入札参加資格を取得することが必要です。
◆資格区分
（１）工事
工事、製造及び修繕（物品の製造及び修繕を除く。）
（２）物品・委託等
物品の購入、修繕、製造、借入れ、印刷物の製作、委託、不用品の売払い
電力供給等
（３）設計・測量等
設計、測量、地質調査及び不動産鑑定等
③入札情報 かわさき
川崎市が発注する契約に係る入札に参加しようとする業者は、
『入札情報 かわさき』を利用し、入札参加資格を取得することが必要です。
入札参加資格申請の申請時期
定期申請
2年に1回
2年ごとに有資格者名簿を更新します。
【例】 平成27・28年度の定期申請
認定期間
平成27年4月1日～平成29年3月31日
神奈川県の定期申請（例年）
神奈川県 10月～11月
横浜市 10月
川崎市 9月
随時申請
期間を定めず申請を受け付けます。
現在の入札参加資格の有効期限が切れる数ヶ月前になると
随時申請を打ち切るケースがあります。
事前確認が必要です！
【例】平成27・28年度の随時申請⇒平成29年3月31まで有効
建設業許可～経審～入札参加はお任せ下さい！
経審～入札参加するには
スケジュール管理・期限内の申請が重要になってきます！
当事務所では多忙なお客様にかわり
・申請スケジュールの管理
・建設業許可～経審～入札参加までの書類作成・申請代行
・経審シミュレーションと評点アップアドバイスなど
建設業許可・経審・入札参加のトータルサポートをしております！
建設業許可・経審・入札参加のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
