2017衆議院議員総選挙と建設業界|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

2017衆議院選挙の結果で建設業界はどうなる!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

衆院選10月22日投開票!公共事業、建設投資はどうなる?

第48回衆院選が10月22日に投開票されます。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果

消費税率引き上げなどが争点となっていますが、

建設業界の各党公約を見ると、公共事業のスタンスも大きく異なります。

自民、公明両党は防災・減災も視野に計画的な投資で成長を

希望の党などは消費増税の前に公共事業などの歳出削減の徹底を訴えています。

各政党の公約は?公共事業などの建設投資はどうなる?

自民党

・防災・減災、老朽化対策の強力推進

・安定的・持続的な見通しを持った計画的な公共投資

ストック効果の高い事業への選択と集中の推進

・建設産業の担い手確保・育成にも言及

公明党

・復興・災害対策の強化

・社会インフラの長寿命化・老朽化対策の強力推進

・ICTを全面的に活用し建設現場の生産性向上の推進

希望の党

・不要不急のインフラ整備の徹底見直し

・公共投資のあり方の抜本的見直し

・増税前に公共事業などの歳出削減を徹底

日本維新の会

・国の出先機関の発注する公共工事では

当該地域の中小零細企業の受注割合は5割程度をめどに

・コンクリート防潮堤に代表されるハード偏重から

ソフト重視の復興支援策へ転換

・公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高める徹底した競争施策の実施

立憲民主党

・全国的な災害対策の拡充・地域の声に応える支援の実施

・地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活

社民党

・財源確保へ不要不急の大規模公共工事の中止

・復興予算の無駄遣いの一掃

・被災地が必要とする事業に予算・資材・人材を充当できる制度に改善

共産党

・大型開発中心の公共事業を生活密着・安全対策優先に切り替え

・国や自治体の発注事業で賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定

衆院選の結果で建設業界にも影響が出てくる?

各政党によって公共事業など建設投資のスタンスも大きく異なっています。

衆院選の結果次第では建設業界にも影響が出てくる選挙になると思います。

選挙年齢は18歳に引き下げられており、衆院選では初の選挙になります。

近年は投票率の低さが報道されています!

投票率はUPするのか?投票結果はどうなるのか?

注目される衆議院議員総選挙になると思います!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。