神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審のことならお任せ下さい!

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神奈川県、横浜市の建設業許可申請・更新・業種追加・決算変更届・経審・入札参加は建設業許可申請サポート神奈川県・横浜にお任せ下さい!無料相談実施中!出張相談もOK!専門の行政書士が神奈川県、横浜市の建設業許可手続きをサポート!

建設業許可を取得されたお客様の声

建設業許可専門の行政書士に依頼して12業種の許可を取得できました!

神奈川県横須賀市(有)エイチアイティー様
※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
申請内容 建設業許可 新規申請
所在地・会社名 神奈川県横須賀市(有)エイチアイティー
申請区分 神奈川県知事 一般建設業許可
許可業種 大工工事業、左官工事業、石工事業
屋根工事業、板金工事業、ガラス工事業
タイル・レンガ・ブロック工事業
塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
熱絶縁工事業、建具工事業

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか?

許可要件がわからず、自社で建設業許可が下りるのか悩んでいた。

申請する書類も多くて大変だと聞いたこともあったので、
自分で申請して許可が下りるのか不安だった。

 Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか?

インターネットで建設業許可申請を代行してくれる行政書士を調べていたら
中村さんのホームページを見つけました。
建設業許可に詳しい行政書士だと思い電話をしました。
会社の現状などを話したら、許可要件などをわかりやすく説明してくれました。
実際に話してみて、対応も良かったので業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか?

実際に会社まで来てもらい、中村さんと話していると1業種だけじゃなく、
複数の業種が取得できると言われました。
的確なアドバイスで本当に12業種の許可を取得でき、無事に許可が下りて感謝しています。
建設業許可を専門にしている中村さんに依頼してよかったです。

今後の建設業許可手続き(決算変更届、更新申請)もお願いしたいと思います。

 建設業許可の更新・業種追加・変更届の手続きでお世話になりました。

神奈川県横浜市(株)横溝建装様
※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
申請内容 建設業許可 更新・業種追加申請、変更届
所在地・会社名 神奈川県横浜市 (株)横溝建装
申請区分 神奈川県知事 一般建設業許可
許可業種 建築工事業、とび・土工工事業
塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか?

許可更新と同時に業種追加・変更届の建設業許可手続きもしたいと考えていましたが、
他の行政書士事務所にタイムスケジュール的に厳しいと断られ、悩んでいました。

Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか?

ホームページを見て中村さんに連絡を取り、
会社の現状を話したら的確な返答とわかりやすい説明をしてもらいました。

実際に当社まで来てもらい、電話で話した通りの印象でした。
中村さんなら厳しいスケジュールでも大丈夫だと思い業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか?

最初はホームページを見ただけで大切な手続きを依頼しても大丈夫かと不安もありましたが、
中村さんと実際に会って誠実で柔軟な所わかりやすい説明安心しました。

スケジュール的に厳しかったと思いますが、
問題なく更新・業種追加・変更届を完了して頂き感謝しています。
将来的には経審(経営事項審査)・入札工事にチャレンジしたいので、
今後も中村さんに建設業許可手続きをお願いしたいと思います。

ただいまWEB限定割引許可票のプレゼント実施中です!

建設業許可申請 割引料金

書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
(経管の証明方法・専技の10年実務など)
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!

料金の詳細はこちら⇒『建設業許可申請の料金』

建設業許可票

※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

建設業許可取得でお悩みの業者様へ

以下のようなお悩みはありませんか?
1つでも当てはまる方は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご相談下さい!

悩み一覧

当事務所では
多忙なお客様にかわり、神奈川県、横浜市の建設業許可申請をサポートいたします!

上記以外のご相談・お悩み
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡下さい!

建設業許可取得にはこんなメリットがあります!

許可を取得する5つのメリット

  • メリット1

    メリット1 売上UP!のチャンス

    500万以上の工事も受注できるようになり、
    自社の売上UPにつながります。
    これからは500万以上の工事を逃すことはありません!

  • メリット2

    メリット2 社会的・対外的 信用度UP!

    建設業許可には一定の許可要件があり、国・各自治体が審査します。
    許可取得は行政からのお墨付きをもらうことになり、
    自社の社会的・対外的信用度UPにつながります!

  • メリット3

    メリット3 金融機関への融資申請に有利!

    事業の継続には効果的な資金調達が不可欠です。
    しかし、公的融資制度などでは許可取得が
    融資の条件になることがあります。
    建設業許可を保有することは融資申請に有利となります!

  • メリット4

    メリット4 大手ゼネコンなどの工事が受注できる!

    メリット2の社会的・対外的信用度から
    大手ゼネコンからの工事受注の可能性が高くなります!
    また近年では下請に工事を出す場合に建設業許可業者しか
    参入させない傾向となっています。

  • メリット5

    メリット5 公共工事受注へのステップになります!

    公共工事受注には入札に参加しなければなりません。
    入札参加するには経営事項審査(経審)が必要です。
    経審を受けるには建設業許可がないと受けることができません。
    このように建設業許可は公共工事受注への第一歩になります!

建設業許可申請・経営事項審査(経審)の料金表

建設業許可申請  新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種
変更届
役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者
専任技術者
30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~
(1自治体)
申請自治体により
料金の変動あり

報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。
(取締役・技術者様の人数、経管の証明方法、専技の10年実務、業種数、営業所の数など)

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。

           

建設業許可取得までの流れ

  • 流れ1

    お問い合わせ ご相談無料!

    お電話、お問い合わせフォームにて
    お気軽にお問い合わせ下さい!
    お客様の(会社)状況をお聞きし、
    建設業許可が取得可能かの診断をさせて頂きます。

  • 流れ2

    必要資料・各種証明書をご用意頂きます。

                   

    許可取得が可能な場合はお客様でご用意頂きたい
    必要資料・各種証明書などをFAX・メールにてご案内いたします。
    ※各種証明書は当事務所でも代理取得できるものがあります。 ご相談下さい!

  • 流れ3

    必要資料・各種証明書をお預かりいたします。

    必要資料・各種証明書がそろいましたら、
    FAX・郵送して頂き、当事務所がお預かりいたします。
    ※着手金として証紙代等実費のご入金

  • 流れ4

    申請書の作成、行政窓口との調整などをいたします。

                   

    お客様からのヒヤリング、お預かりした資料をもとに
    建設業許可申請書類を作成します。
    行政窓口(建設業課)とのやり取りも当事務所が行いますのでご安心下さい!

  • 流れ5

    完成した書類に押印をして頂きます。

    完成書類をご説明いたします。
    お客様ご確認の上、書類に押印して頂きます。

  • 流れ6

    押印を頂いた書類、確認資料などを建設業課 窓口に申請いたします。

    ※神奈川県の建設業許可の申請先は
    横浜市にある建設業課になります。

    無事に建設業許可申請が受理されましたら、
    許可申請手続きは完了です!
    ※残金のご清算、ご入金をお願い致します。

  • 流れ7

    建設業許可取得!

    申請受付完了から約30~60日で許可が下ります。
    (平均45日 知事許可の場合)
    お客様宛てに建設業許可通知書が郵送されます。

代表ごあいさつ

代表中村 篤の写真

神奈川県で建設業許可取得をお考えの業者様へ

               

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は横浜市の中心地、中区・山下町に事務所を開設しております。
横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市・横須賀市など
神奈川県全域の建設業許可申請、建設業関連手続き専門の行政書士事務所です。

全文を読む

神奈川県の建設業許可はどこに申請する!?

【申請場所】神奈川県 建設業許可申請

建設業課 横浜駐在事務所

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター4階

受付日時

月曜日~金曜日

午前9時~午後4時

申請手数料

神奈川県収入証紙

新規申請の場合 9万円

更新申請の場合 5万円

建設業許可を受けられなかった場合

(不許可)申請手数料は返還されません!

建設業許可新規申請の審査期間

45日程度が審査期間となっています。

建設業課の審査で問題などがなければ、

建設業許可通知書がお客様のもとに直接郵送され、

建設業許可取得となります!

神奈川県、横浜市の建設業許可取得までサポートします!

当事務所では

申請書類の作成から

建設業許可申請の代行までトータルサポートしております!

神奈川県、横浜市の建設業許可が1日でも早く取得できるよう対応させて頂きます!

【注意】お客様ご自身での建設業許可申請!

神奈川県の建設業許可取得までの流れ

①神奈川県 建設業許可申請の手引きをチェック

※神奈川県の建設業許可申請の手引きは160ページほどあります!

神奈川県では建設業許可申請の手引きがホームページからダウンロードできます。

また冊子版を建設業課などで購入することもできます。

②建設業許可の許可要件をチェック

建設業許可には5つの許可要件があります!

1.経営業務の管理責任者(経管)がいること

2.専任技術者(専技)を営業所ごとに置いていること

3.請負契約に関して誠実性を有していること

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

5.欠格要件等に該当しないこと

許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの許可要件とは?』

※許可要件を満たしていないと建設業許可は取得できません!

③建設業許可に必要な書類を準備する

・登記されていないことの証明書

・身分証明書など

建設業許可では聞いたことがない書類が必要になります!

※当事務所での取得代行も可能です。

④建設業許可の申請書類を作成する

工事経歴書・財務諸表など建設業許可では専門的な書類を作成します。

お客様の状況により100枚近くの書類を作成することもあります!

⑤役所(建設業課)に建設業許可申請する

建設業許可の申請書類は枚数も多く、

書類に不備・不足などがあれば申請を受け付けてもらえません!

その結果、1度だけではなく何度も横浜市にある建設業課に行くことになります。

神奈川県、横浜市の建設業許可申請はお任せ下さい!

建設業許可取得までには

①建設業許可申請の手引きを読み⑤許可申請までと

かなりの時間と労力が必要になってきます!

お客様ご自身での建設業許可申請は大きな負担となり、

本業のお仕事にも影響してきます!

建設業許可専門の行政書士が多忙なお客様にかわり、

神奈川県、横浜市の建設業許可要件チェックから⇒建設業課への許可申請まで代行いたします!

自社で建設業許可が取得できるのか?

まずはお気軽にご相談下さい!

建設業許可取得後の手続きとは?

建設業許可取得後の手続きには

・決算後に毎年提出する決算変更届

・5年に1度の更新申請

・許可業種を増やす業種追加申請

・会社などに変更事項がある場合に提出する変更届があります!

建設業許可の決算変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は

決算終了後4ヶ月以内に許可行政庁に対して

決算変更届を毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

決算変更届が提出されていないとどうなる?

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

また決算変更届は経営事項審査(経審)の基礎資料として利用されるため

入札ランクに影響する重要な届出になります。

建設業許可の更新申請とは?有効期限は何年?

建設業許可の有効期限は「5年」となっています。

建設業者が継続して許可を受けるには、

5年ごとに更新申請をしなければなりません。

有効期限は許可があった日から5年目の許可日 前日をもって満了します。

有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの行政庁の休日であっても

休日翌日が満了日にはなりません。

申請手数料 知事許可 5万円(神奈川県収入証紙)

更新申請をする時期はいつ?

知事許可の場合

許可有効期間の「30日前まで」に申請しなければなりません。

(受付期間)有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで

有効期間を1日でも経過した場合

更新の申請書は一切受理されません。

今まで受けていた許可がなくなることになり、

引き続き許可が必要な場合は新規申請をすることになります。

許可の有効期間には注意が必要です。

更新申請時に決算変更届が提出されていない!

毎年の決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

※更新申請時には毎年の決算変更届 提出が必要となります。

神奈川県、横浜市の決算変更届・更新申請はお任せ下さい!

決算変更届は決算終了後4ヶ月以内に毎年提出する届出になります!

毎年提出していないと5年後の許可更新ができません。

有効期間が切れてしまった場合

建設業許可 新規申請が必要になります!

(許可の取り直し)

また、5年に1度とスケジュール管理も重要になります。

当事務所では

神奈川県、横浜市の建設業許可新規・更新申請・決算変更届にも対応しております!

お気軽にご相談下さい。

建設業許可の業種追加申請とは?

『業種追加申請』とは

「一般建設業許可」を受けている業者が、

「他の業種の一般建設業許可」を申請する場合

「特定建設業許可」を受けている業者が、

「他の業種の特定建設業許可」を申請する場合のことです。

【例】建(一般)・大(一般)に管(一般)を加える場合

【例】建(特定)・大(特定)に管(特定)を加える場合

建設業許可には29の許可業種があります。

建設業許可の許可業種は

2つの一式工事と27の専門工事に分かれています。

※工事の内容によって取得する業種が決まってきます。

一式工事

土木一式工事・建築一式工事

専門工事

NEW! 解体工事(H28.6.1~許可業種に追加)

大工工事・左官工事・とび・土工・コンクリート工事・石工事

屋根工事・電気工事・管工事・タイル・れんが・ブロック工事

鋼構造物工事・鉄筋工事・ほ装工事・しゅんせつ工事

板金工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・内装仕上工事

機械器具設置工事・熱絶縁工事・電気通信工事・造園工事

さく井工事・建具工事・水道施設工事・消防施設工事・清掃施設工事

当事務所では

神奈川県、横浜市の建設業許可新規・業種追加申請にも対応しております!

建設業許可の変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は

許可を受けた内容に変更事項などがある場合

それぞれの期間内に許可行政庁に対し、届出を提出しなければなりません!

変更後2週間以内に届出が必要なもの

①令3条使用人

②経営業務の管理責任者(経管)
変更・追加・削除

③専任技術者(専技)
変更・追加
交替に伴う削除
後任がいない削除

※経管・専技の変更、削除などで、1日でも不在の期間がある

建設業許可要件を欠くことになり、廃業届を提出することになります。

引き続き許可が必要な場合は新規申請を行うことになります!

届出期間も2週間と短いため、経管・専技の届出には注意が必要です。

変更後30日以内に届出が必要なもの

①商号・組織変更

②営業の名称・所在地

③従たる営業所の新設

④従たる営業所の廃止

⑤営業所の業種追加

⑥資本金額

⑦役員等・代表者
新任・辞任・退任

⑧支配人
新任・退任

事業年度終了後4ヶ月以内に届出が必要なもの

①決算変更届

②国家資格者等、監理技術者
変更・追加・削除

神奈川県、横浜市の建設業許可 変更届はお任せ下さい!

変更事項がある場合に提出する変更届ですが、

届出の種類も多く、提出する期限も決まっています!

当事務所では

神奈川県、横浜市の建設業許可に必要な変更届にも対応しております!

お気軽にご相談下さい。

 

公共工事入札に必要な経営事項審査(経審)とは?

公共工事への入札参加を希望する建設業者が

審査基準日(通常は決算日)現在の自社の経営状態や経営規模について

客観的な審査を受けることです。

経営事項審査は、略して経審(ケイシン)と呼ばれています。

※注 経審を受ける条件として建設業許可が必要です。

建設業許可取得~公共工事入札までの流れは?

①建設業許可を取得する

建設業許可には5つの許可要件があります。

許可要件を満たしていない場合は建設業許可を取得することができません!

②会社決算後に決算変更届を提出する

税抜で作成するなど経審用の書類を作成します。

また経営事項審査(経審)の基礎資料として利用されるため

入札ランクに影響する重要な届出になります。

③経営事項審査(経審)申請をする

経営状況分析申請

経営状況評点(Y点)を算出し、

経営状況分析結果通知書を取得します。

経営規模等評価申請

建設業者の経営規模、技術力、社会性などの評価を行います。

経営規模等と経営状況の評点から算出された、

総合評点値通知書を取得します。

④神奈川県、横浜市などに入札参加資格申請をする

▼神奈川県の入札に参加する場合

かながわ電子入札共同システム

神奈川県・県内28市町村

(横浜市・川崎市・横須賀市・山北町・真鶴町を除く)

▼横浜市の入札に参加する場合

横浜市が発注する契約に入札参加しようとする業者は

ヨコハマ・入札のとびらを利用し、

入札参加資格を取得することが必要です。

神奈川県、横浜市の建設業許可~入札参加資格申請はお任せ下さい!

経審には有効期間があり(決算日から1年7ヶ月

有効期間を切らさない申請が必要になります!

※有効期間切れは公共工事の入札に参加できません!

当事務所では

建設業許可取得~経審(入札参加資格申請)までの

スケジュール管理・書類作成・申請代行をさせていただきます!

神奈川県・横浜市の

建設業許可 新規申請・決算変更届

経審・入札参加資格申請のことなら

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートお任せ下さい!