横浜市で建設業許可を早く取得したい！専門の行政書士に無料相談！
カテゴリー：神奈川県の建設業許可はお任せ下さい！
横浜市の建設業許可取得は専門の行政書士にご相談下さい！
以下のようなお悩みはありませんか！？
神奈川県・横浜の建設業許可のことならお気軽にご相談下さい！
当事務所では
多忙なお客様にかわり、神奈川県・横浜市の建設業許可申請をサポートいたします！
上記以外のご相談・お悩みも
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡下さい！
神奈川県内で建設業許可を取得されたお客様の声
| 申請内容 | 建設業許可 新規申請 |
|---|---|
| 所在地・会社名 | 神奈川県横須賀市（有）エイチアイティー |
| 申請区分 | 神奈川県知事 一般建設業許可 |
| 許可業種 | 大工工事業、左官工事業、石工事業 屋根工事業、板金工事業、ガラス工事業 タイル・レンガ・ブロック工事業 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業 熱絶縁工事業、建具工事業 |
Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか？
許可要件がわからず、自社で建設業許可が下りるのか悩んでいた。
申請する書類も多くて大変だと聞いたこともあったので、
自分で申請して許可が下りるのか不安だった。
Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか？
インターネットで建設業許可申請を代行してくれる行政書士を調べていたら
中村さんのホームページを見つけました。
建設業許可に詳しい行政書士だと思い電話をしました。
会社の現状などを話したら、許可要件などをわかりやすく説明してくれました。
実際に話してみて、対応も良かったので業務を依頼しました。
Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか？
実際に会社まで来てもらい、中村さんと話していると1業種だけじゃなく、
複数の業種が取得できると言われました。
的確なアドバイスで本当に12業種の許可を取得でき、無事に許可が下りて感謝しています。
建設業許可を専門にしている中村さんに依頼してよかったです。
今後の建設業許可手続き（決算変更届、更新申請）もお願いしたいと思います。
横浜市で建設業許可を取得されたお客様の声
| 申請内容 | 建設業許可 更新・業種追加申請、変更届 |
|---|---|
| 所在地・会社名 | 神奈川県横浜市 （株）横溝建装 |
| 申請区分 | 神奈川県知事 一般建設業許可 |
| 許可業種 | 建築工事業、とび・土工工事業 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業 |
Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか？
許可更新と同時に業種追加・変更届の建設業許可手続きもしたいと考えていましたが、
他の行政書士事務所にタイムスケジュール的に厳しいと断られ、悩んでいました。
Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか？
ホームページを見て中村さんに連絡を取り、
会社の現状を話したら的確な返答とわかりやすい説明をしてもらいました。
実際に当社まで来てもらい、電話で話した通りの印象でした。
中村さんなら厳しいスケジュールでも大丈夫だと思い業務を依頼しました。
Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか？
最初はホームページを見ただけで大切な手続きを依頼しても大丈夫かと不安もありましたが、
中村さんと実際に会って誠実で柔軟な所とわかりやすい説明で安心しました。
スケジュール的に厳しかったと思いますが、
問題なく更新・業種追加・変更届を完了して頂き感謝しています。
将来的には経審（経営事項審査）・入札工事にチャレンジしたいので、
今後も中村さんに建設業許可手続きをお願いしたいと思います。
ただいまWEB限定割引＆許可票のプレゼント実施中です！
※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい！
料金の詳細はこちらから⇒『建設業許可申請の料金』
※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください！
横浜市で建設業許可取得をお考えの業者様へ
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
神奈川県内の建設業許可申請をサポートいたします！
多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに
１日でも早く建設業許可が取得できるよう全力でサポートさせて頂きます！
うちの会社は建設業許可が必要or不要！？
軽微な建設工事だけを請け負う業者は
必ずしも建設業許可が必要ではありません！
しかし、近年では下請に工事を出す場合に
金額にかかわらず許可業者しか参入させない傾向となっています！
そのため軽微な工事がメインの業者様でも建設業許可を取得しています。
建設業許可が不要な軽微な工事とは？
①建築一式工事の場合
1,500万円未満の工事又は
延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事
※【建築一式工事】⇒総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
（例：住宅の新築工事）
②建築一式以外の工事の場合（専門工事など）
500万円未満の工事
これらの金額を超える工事を請け負う場合には
建設業許可が必要になります！
近年では建設業許可業者しか工事現場に入れない傾向になっています！
元請からの要請などで当事務所でも
金額にかかわらず建設業許可を取得したい業者様が増えています。
建設業許可取得に必要な5つの許可要件とは？
１．経営業務の管理責任者（経管）がいること
２．専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること
３．請負契約に関して誠実性を有していること
４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
５．欠格要件等に該当しないこと
許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの要件とは？』
横浜市の建設業許可はどこに申請する？
申請先
建設業課 横浜駐在事務所
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民センター4階
受付日時
月曜日～金曜日
午前９時～午後４時
申請手数料
神奈川県収入証紙
新規申請の場合 9万円
更新申請の場合 5万円
※許可を受けられなかった場合（不許可）
申請手数料は返還されません！
建設業許可新規申請の審査期間
30～45日程度が審査期間となっています。
建設業課の審査で問題などがなければ、
許可通知書がお客様のもとに直接郵送され、
建設業許可取得となります！
建設業許可の有効期限とは？更新申請を説明します！
建設業許可の有効期限は「５年」となっています。
建設業者が継続して許可を受けるには、
5年ごとに更新申請をしなければなりません。
有効期限は許可があった日から５年目の許可日 前日をもって満了します。
有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの行政庁の休日であっても
休日翌日が満了日にはなりません。
建設業許可の更新申請はいつまでに申請する？
知事許可の場合
許可有効期間の「30日前まで」に申請しなければなりません。
（受付期間）有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで
大臣許可の場合
許可有効期間の「およそ３ヶ月前まで」に申請しなければなりません。
（受付期間）有効期間満了日の６ヶ月前から30日前まで
有効期間を1日でも経過した場合
更新の申請書は一切受理されません。
今まで受けていた許可がなくなることになり、
引き続き許可が必要な場合は新規申請をすることになります。
許可の有効期間には注意が必要です。
【注意】更新申請をするには決算変更届の提出が必要です！
毎年の決算変更届が提出されていないと、
5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。
※更新申請時に提出されていない場合
まず決算変更届を提出しないと更新申請ができません！
決算変更届とは？
建設業許可を受けた建設業者は
決算終了後４ヶ月以内に
許可行政庁に対して
決算変更届を毎年提出する必要があります。
また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。
横浜市の建設業許可申請はお任せ下さい！
・元請から建設業許可を取るように言われた！
・許可を取得して売上をアップしたい！
・いずれは公共工事に参入していきたい！など
建設業者様が許可を取得しようと思ったキッカケは様々だと思います。
しかし…
建設業許可申請にはいくつかの許可要件をクリアし、
複雑かつ膨大な書類を作成しなければなりません！
記載内容にミスがあった際には、何度も役所に行くことになります。
お客様ご自身で建設業許可申請をすることは
時間・労力などを考慮すると大きな負担となります！
建設業許可専門の行政書士がお客様の許可取得をサポートいたします！
・許可要件がわからない… 許可を取得できるの？
・申請書類が複雑でわからない…
・書類作成と申請する時間がない！など
建設業許可取得のお悩み・ご相談、書類作成は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください！
ただいま無料相談を実施中です！
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
