横浜市 港北区の建設業許可申請をサポートします！

横浜市 港北区の建設業許可申請はお任せ下さい！

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※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい！

※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください！

横浜市 港北区で建設業許可取得をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
神奈川県内の建設業許可申請をサポートいたします！
多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに
１日でも早く建設業許可が取得できるよう全力でサポートさせて頂きます！

横浜市 港北区の建設業許可申請はお任せ下さい！

建設業許可取得には、まず許可要件を満たす必要があります。

１．経営業務の管理責任者（経管）がいること
２．専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること
３．請負契約に関して誠実性を有していること
４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
５．欠格要件等に該当しないこと

例えば
１.経管の要件ですと、
以下の地位の方が①経験年数②常勤性の要件を満たしていることが必要です。

法人の場合⇒常勤の役員
※役員には⇒執行役員・監査役・会計参与・監事・事務局長等は含まれません。
個人の場合⇒本人・支配人（登記済）

①経験年数
許可を受けようとする建設業に関し、
５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、
７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

②常勤性
経管は申請会社で常勤することが必要です。
下記に該当する方は経管になれません。
◆他社の代表取締役（一人取締役含む）
（持分会社の代表社員・組合の代表理事・他で個人事業を営む者など）
◆他社の建設業における経管・専任技術者・使用人・国家資格者等
（他社の宅建業における専任取引士・他社の建築士事務所における管理建築士）

許可要件をクリアしたら申請書類の作成になります。
申請書類にプラスして許可要件を満たしている証明・確認書類が必要になります。
場合によっては100枚近くの書類を作成することもあります！

建設業許可専門の行政書士がお客様の許可取得をサポートいたします！

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの？
・申請書類が複雑でわからない…
・書類作成と申請する時間がない！など

建設業許可取得のお悩み・ご相談、書類作成は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください！
ただいま無料相談を実施中です！

建設業許可申請 料金案内

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。