横浜市 緑区の建設業許可申請をサポートします！

横浜市 緑区の建設業許可申請はお任せ下さい！

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※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい！

※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください！

横浜市 緑区で建設業許可取得をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。
行政書士の中村 篤と申します。
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
神奈川県内の建設業許可申請をサポートいたします！
多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに
１日でも早く建設業許可が取得できるよう全力でサポートさせて頂きます！

横浜市 緑区の建設業許可申請はお任せ下さい！

建設業許可取得には、まず許可要件を満たす必要があります。

１．経営業務の管理責任者（経管）がいること
２．専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること
３．請負契約に関して誠実性を有していること
４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
５．欠格要件等に該当しないこと

例えば
５.欠格要件等に該当しないことですと、
欠格要件に該当する場合は建設業許可を受けることができません。

法人⇒当該法人・役員等・その他支店長・営業所長
個人⇒本人・支配人が
次のような要件に該当しているとき（一部）

・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行の終わりの日
その刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する
暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの

その他の欠格要件はこちらから⇒『欠格要件』

また建設業許可行政庁は公安当局に対して
役員等の氏名・生年月日・住所などの個人情報を提供して、
役員等の中に暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）が
含まれていないかの照会を行っています。

（注）欠格要件等に該当したことにより不許可になった場合
申請手数料は返還されません！

建設業許可専門の行政書士がお客様の許可取得をサポートいたします！

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの？
・申請書類が複雑でわからない…
・書類作成と申請する時間がない！など

建設業許可取得のお悩み・ご相談、書類作成は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください！
ただいま無料相談を実施中です！

建設業許可申請 料金案内

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。