2017年の建設業界は好況！？今後の課題は？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
東京五輪建設需要などで好況も…課題はある？
２０２０年 東京五輪・パラリンピック開催まで約４年になり、
２０１７年は五輪関連施設整備が本格的にスタートします！
２０１６年度の業績から上昇する企業が増える年になりそうです。
また建設業界の課題である
担い手の確保・育成、社会保険加入促進などの
取り組みにも動いていく年になりそうです！
担い手の確保・育成
２０１７年は社会保険未加入対策や建設キャリアアップシステムなど、
担い手の確保・育成に向けた動きが一気に加速しそうです！
建設キャリアアップシステムは
１月から５業務の調達に着手し、
秋の運用開始へ向けたシステム本体の開発などをスタートします。
初年度で１００万人の登録
運用開始後５年をめどにすべての技能者の登録を目指しています！
社会保険加入促進
日本建設業連合会は
１６年９月に社会保険加入促進要綱
社会保険の加入促進に関する実施要領を改定し、
１７年度以降は特段の理由がない限り
社会保険へ適正に加入していない労働者の
工事現場への入場制限を徹底することが明記されています！
今後は労働者単位の加入徹底にも取り組んでいくことになります。
また、国土交通省が４月から直轄工事での排除措置を
２次以下の下請けにも拡大することになっています！
i-con推進！次なるステージへ
昨年が生産性向上の元年の年とすれば、
２０１７年は次なるステージへと進む前進の年になりそうです！
ＩＣＴ（情報通信技術）土工が直轄工事で着実に普及したことで、
他工種・地方への展開に踏み出していくことになります。
調査・設計、施工・維持管理に至るまで、
すべてのプロセスにＩＣＴを導入する
ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の本格導入は
建設現場にとって大きな変革をもたらすことになりそうです！
建設業法の見直しも？
建設産業政策会議では
制定から約７０年が経過している建設業法の
抜本的な見直しを視野に入れています！
「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の３つのテーマに分類し、
各テーマごとにワーキンググループ（ＷＧ）を設置して
１月から本格的な検討に入ります。
６月を目途に議論内容をまとめ
最終報告が発表される予定になっています。
どのような報告がされるのか？
今後の建設産業政策会議の動きにも注目です！
神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！
当事務所では
建設業許可新規申請
更新・決算変更届・業種追加
経審・入札参加など
建設業許可関連のサポートをしております！
建設業許可取得へのお悩み・ご相談は
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
建設業許可申請 新規取得コース
毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
