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2017年の建設業界は好況!?今後の課題は?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

東京五輪建設需要などで好況も…課題はある?

2020年 東京五輪・パラリンピック開催まで約4年になり、

2017年は五輪関連施設整備が本格的にスタートします!

2016年度の業績から上昇する企業が増える年になりそうです。

また建設業界の課題である

担い手の確保・育成、社会保険加入促進などの

取り組みにも動いていく年になりそうです!

担い手の確保・育成

2017年は社会保険未加入対策や建設キャリアアップシステムなど、

担い手の確保・育成に向けた動きが一気に加速しそうです!

建設キャリアアップシステムは

1月から5業務の調達に着手し、

秋の運用開始へ向けたシステム本体の開発などをスタートします。

初年度で100万人の登録

運用開始後5年をめどにすべての技能者の登録を目指しています!

社会保険加入促進

日本建設業連合会は

16年9月に社会保険加入促進要綱

社会保険の加入促進に関する実施要領を改定し、

17年度以降は特段の理由がない限り

社会保険へ適正に加入していない労働者の

工事現場への入場制限を徹底することが明記されています!

今後は労働者単位の加入徹底にも取り組んでいくことになります。

また、国土交通省が4月から直轄工事での排除措置を

2次以下の下請けにも拡大することになっています!

i-con推進!次なるステージへ

昨年が生産性向上の元年の年とすれば、

2017年は次なるステージへと進む前進の年になりそうです!

ICT(情報通信技術)土工が直轄工事で着実に普及したことで、

他工種・地方への展開に踏み出していくことになります。

調査・設計、施工・維持管理に至るまで、

すべてのプロセスにICTを導入する

CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の本格導入は

建設現場にとって大きな変革をもたらすことになりそうです!

建設業法の見直しも?

建設産業政策会議では

制定から約70年が経過している建設業法の

抜本的な見直しを視野に入れています!

「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の3つのテーマに分類し、

各テーマごとにワーキンググループ(WG)を設置して

1月から本格的な検討に入ります。

6月を目途に議論内容をまとめ

最終報告が発表される予定になっています。

どのような報告がされるのか?

今後の建設産業政策会議の動きにも注目です!

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