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カジノ法案(IR推進法)が衆議院で可決・成立へ!!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

カジノを含むIR推進法案が成立!

14日夜から開かれていた衆議院本会議で、

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が、

自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました!

カジノを含むIR法とは?

『カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法律』

去年の4月に議員立法として提出されています。

統合型リゾート施設をカジノ、会議場、ホテルなど

観光振興につながる施設が一体的に整備された区域と定義し、

国の監視と管理の下、民間事業者が運営することになっています。

また施設を整備できる区域は、地方自治体からの申請に基づいて国が認定します。

主なカジノの候補地

・北海道 小樽や苫小牧、釧路市が誘致表明

・千葉 整備へ幕張沖に人工浮島「メガフロート」

・東京 ホテルや会議場がある台場・青海地区が候補

・神奈川 横浜市が整備に向けた検討会を4月に立ち上げ

・大阪 臨海部の人工島「夢洲」が候補

・宮崎 リゾート施設「シーガイア」周辺に誘致

・長崎 ハウステンボス周辺に誘致

カジノが運営されると名目GDPを押し上げる?

大和総研では、大阪・横浜・北海道の3カ所でスタートした場合の

経済効果(雇用者所得や営業利益などの合計)

年間1兆1400億円

名目経済成長率(GDP)の0.2%に当たるとの試算を示しています。

運営前の各施設の建設段階では

累計5兆0500億円が見込めると試算されています。

今後のカジノを含むIR・統合型リゾート施設はどうなる?

政府は規制や依存症対策などの具体的な制度設計を盛り込んだ

『IR実施法案』を1年以内に国会に提出する作業に入っていきます。

IRの建設には通常2~3年を要するとされ、

実施法案成立後に場所や参画企業の選定などを経ると

第1号の開設は早くても東京五輪後の2022年か23年になりそうです!

世界のカジノ事情は?

最大の市場はカジノの本場、ラスベガスがあるアメリカです。

ヨーロッパでも各国でカジノがあります。

アジアでは?

マカオが2006年に

ラスベガスを抜いて売り上げが世界最大となりました。

シンガポールでは2005年に

カジノを合法化し統合型リゾートの誘致を進めた結果

観光客が大幅に増え、カジノ誘致の成功例となっています。

一方、韓国では2000年に

韓国人が利用できるカジノ施設をオープンしましたが、

ギャンブル依存症の利用客が目立つようになり

社会問題となってしまい、国内では批判の声が多く

カジノ誘致の失敗例という指摘もあります。

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