神奈川県・横浜市の入札参加資格 定期申請がスタート!

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神奈川県・横浜市の入札参加資格 定期申請がスタート!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

平成29・30年度 入札参加資格定期申請

2年に1度の入札参加資格申請の受付が各自治体にてスタートします!

公共工事の入札に参加するためには

建設業許可を取得⇒経営事項審査(経審)申請⇒結果通知書受取り

⇒入札参加したい官公庁に入札参加資格申請をします。

▼定期申請

入札参加資格者名簿を2年ごとに更新します。

平成29・30年度の定期申請

有効期間 2年間

『平成29年4月1日~平成31年3月31日』

神奈川県の競争入札参加資格申請

定期申請 受付期間

平成28年10月3日~平成28年11月30日

神奈川県・県内28市町村

(横浜市・川崎市・横須賀市・山北町・真鶴町を除く)

神奈川県内広域水道企業団が共同で、

「かながわ電子入札共同システム・資格申請システム」を運用しています。

神奈川県・以下の28市町村は

『かながわ電子入札共同システム・資格申請システム』

を利用することになります。

※クリックすると各団体の詳細が確認できます!

かながわ電子入札共同システム参加団体
神奈川県 相模原市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市
逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市
座間市 南足柄市 綾瀬市 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町
中井町 大井町 松田町 開成町 箱根町 湯河原町 愛川町
清川村 神奈川県内広域水道企業団

横浜市の入札参加資格審査申請

定期申請 受付期間

平成28年10月3日~平成28年10月21日

横浜市が発注する契約に係る入札に参加しようとする業者は、

『ヨコハマ・入札のとびら』を利用し、入札参加資格を取得することが必要です。

川崎市の入札参加資格審査申請

定期申請 受付期間

平成28年9月1日~平成28年9月30日

川崎市が発注する契約に係る入札に参加しようとする業者は、

『入札情報 かわさき』を利用し、入札参加資格を取得することが必要です。

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。