川崎市中原区の経審・建設業許可申請をサポートします!

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※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

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川崎市中原区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。

行政書士の中村 篤と申します。

当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。

建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!

多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに

建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!

建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!

公共工事入札に参加するには

建設業許可の取得が必要になります。

その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て

経営事項審査(経審)を受けることになります。

総合評定値通知書を取得した後に、

各自治体への入札参加資格申請をすることで、

公共工事の入札に参加することができます!

経審の重要な評価項目(Y)とは?

経審における経営状況とは、建設業者の経営状態を決算書から分析することです。

経営状況は登録経営状況分析機関に申請して、

(Y)経営状況評点を算出されます。

経営状況評点(Y)が総合評定値(P点)に占めるウエイトは20%と高く、

最高点が1,430点⇒1,593点に引き上げられ、重要度の高い評価項目です。

総合評定値(P点)の算出式

(P点)= 0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

経営状況分析の8指標

経営状況点数とは?

「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つについて、

それぞれ2指標ずつ合計8指標から成り立っています。

負債抵抗力

① 純支払利息比率

売上高に対する実質的な支払利息の割合を見る比率

数値が低いほど

② 負債回転期間

負債合計額が平均月商の何か月分に相当するかを見る比率

数値が低いほど(回転期間が短い)

収益性・効率性

③ 総資本売上総利益率

売上総利益が総資本に対し、いくら得ているかの指標

数値が高いほど

④ 売上高経常利益率 

売上高に対する経常利益の割合を見る比率

数値が高いほど

財務健全性

⑤ 自己資本対固定資産比率 

固定資産がどの程度、自己資本で調達されているかを見る比率

数値が高いほど

⑥ 自己資本比率 

総資本に対して自己資本の占める割合

数値が高いほど

絶対的力量

⑦ 営業キャッシュフロー 

営業活動により生じたキャッシュの増減を見る比率

数値が高いほど

⑧ 利益剰余金 

企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率

数値が高いほど

川崎市中原区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など

当事務所では

建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!

建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!

ただいま無料相談実施中です!

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経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。