川崎市多摩区の経審・建設業許可申請をサポートします!

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川崎市多摩区の経審・建設業許可はお任せ下さい!

カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!

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川崎市多摩区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。

行政書士の中村 篤と申します。

当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。

建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!

多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに

建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!

建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!

公共工事入札に参加するには

建設業許可の取得が必要になります。

その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て

経営事項審査(経審)を受けることになります。

総合評定値通知書を取得した後に、

各自治体への入札参加資格申請をすることで、

公共工事の入札に参加することができます!

経営状況分析申請って何?

建設業者の決算書(財務諸表)から

経営状況評点を算出するための申請を

経営状況分析申請と言います。

会社決算が確定した後、決算変更届と同時に進める手続きが

経営状況分析申請になります。

経営状況評点とは

総合評定値(P)の算出式のY点にあたります。

総合評定値(P)の算出式

(P)= 0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

経営指標の数値が高ければ経営状況評点も高くなります。

その結果として、経営状況の評点が掲載された

経営状況分析結果通知書を取得することになります。

※先に経営状況分析申請をして、

経営状況分析結果通知書を取得した後でなければ

経営事項審査(経審)を受けることはできません!

経営状況分析申請はどこに申請する?

国土交通大臣が定める登録分析機関に申請することになります。

登録分析機関一覧

・(一財)建設業情報管理センター

・(株)マネージメント・データ・リサーチ

・ワイズ公共データシステム(株)

・(株)九州経営情報分析センター

・(株)北海道経営情報センター

・(株)ネットコア

・(株)経営情報分析センター

・経営状況分析センター西日本(株)

・(株)日本建設業経営分析センター

・(株)建設システム

・(株)建設業経営情報分析センター

川崎市多摩区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など

当事務所では

建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!

建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!

ただいま無料相談実施中です!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。