横浜市栄区の経審・建設業許可申請をサポートします!

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横浜市栄区の経審・建設業許可はお任せ下さい!

カテゴリー:神奈川県の経審・入札参加はお任せ下さい!

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横浜市栄区で建設業許可・経審・入札参加をお考えの業者様へ

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートをご覧頂き、誠にありがとうございます。

行政書士の中村 篤と申します。

当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。

建設業許可・経審・入札参加のことならお任せ下さい!

多忙なお客様にかわり、確実・スピーディーをモットーに

建設業許可・経審・入札参加手続きのサポートさせていただきます!

建設業許可専門の行政書士がトータルサポートいたします!

公共工事入札に参加するには

建設業許可の取得が必要になります。

その後、決算変更届・経営状況分析申請を経て

経営事項審査(経審)を受けることになります。

総合評定値通知書を取得した後に、

各自治体への入札参加資格申請をすることで、

公共工事の入札に参加することができます!

決算変更届って何?

建設業許可を受けた建設業者は決算終了後4ヶ月以内に許可行政庁に対して

決算変更届を毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

決算変更届の重要性

決算変更届が提出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

決算変更届は経営事項審査(経審)の基礎資料として利用されるため

入札ランクに影響する重要な届出になります。

決算変更届の添付書類 財務諸表とは?

建設業法様式の財務諸表を添付することになります。

(株主総会、税務申告等に提出した決算報告書は不可

財務諸表には法人用個人用があり、作成する様式が異なります。

法人が作成する様式

「貸借対照表」 (様式第15号)

「損益計算書」 (様式第16号)「完成工事原価報告書も含む」

「株主資本等変動計算書」(様式第17号)

「注記表」 (様式第17号の2)

「附属明細表」(様式第17号の3)

※様式第17号の3は 資本金が1億円を超える株式会社または

貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社の場合のみ作成します。

個人が作成する様式

「貸借対照表」 (様式第18号)

「損益計算書」 (様式第19号)

作成上の注意事項

金額はすべて千円単位で表示 例100万円⇒1,000(千円)

※会社法第2条第6号に規定する「大会社」は百万円単位で記入できます。

1,000円未満の端数は切り捨て・四捨五入・切り下げ

どの方法をとってもOKですが、端数処理の方法は統一して表示します。

経営事項審査(経審)を受審する場合は免税事業者を除き税抜きで作成します。

千円未満の端数は切り捨て表示です。

横浜市栄区の建設業許可・経審・入札参加はお任せ下さい!

・許可要件がわからない… 許可を取得できるの?
・申請書類が複雑でわからない…
・公共工事を受注したい!など

当事務所では

建設業許可取得~入札参加資格申請のトータルサポートをさせていただきます!

建設業許可・経審のお悩み、ご相談、書類作成は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートへお気軽にご連絡ください!

ただいま無料相談実施中です!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。