【経審 評価項目】労働福祉の状況（W1）とは？
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
労働福祉の状況（W1）
雇用保険・健康保険・厚生年金保険といった社会保険未加入は、
大幅な減点対象となります。
| 審査項目 | 点数 | P点換算 | 備考 |
| 雇用保険加入の有無 | －400 | －57 | 減点評価項目 |
| 健康保険加入の有無 | －400 | －57 | 減点評価項目 |
| 厚生年金保険加入の有無 | －400 | －57 | 減点評価項目 |
| 建設業退職金共済制度 加入の有無 |
150 | 21 | 加点評価項目 |
| 退職一時金制度若しくは 企業年金制度導入の有無 |
150 | 21 | 加点評価項目 |
| 法定外労働災害補償制度 加入の有無 |
150 | 21 | 加点評価項目 |
※点数×0.95＝W評点 W評点×0.15＝ P点換算
①雇用保険
雇用保険は、労働者を１人でも雇用している事業主に
加入義務があります。（法人・個人問わず）
「一人親方」は適用除外となり、未加入でも減点されません。
②健康保険加入の有無
健康保険は、法人と常時使用する従業員が５人以上の個人事業主に
加入義務があります。 加入していない場合は減点となります。
土建組合などの職業別の国民健康保険に加入している場合は、
適用除外になります。
③厚生年金保険加入の有無
厚生年金保険は、法人と常時使用する従業員が５人以上の個人事業主に
加入義務があります。 加入していない場合は減点となります。
④建設業退職金共済制度加入の有無
建設業退職金共済制度 『建退共』とは？
建設現場で働く労働者のために設立された退職金制度のことをいいます。
◆建退共制度の概要
建設業者は建退共と退職金共済契約を締結し、証紙を購入します。
労働日数に応じて雇い主から証紙をもらい、自分の台帳に貼り、
証紙が一定枚数以上になると、建退共に申請して退職金を受給できます。
⑤退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
◆退職一時金制度とは
退職時に一定のまとまった金額を支給するもので、
一般的には退職金と呼ばれています。
退職一時金制度は原則、すべての従業員を対象としたものになります。
◆企業年金制度とは
退職一時金ではなく「年金」の形式で支給される場合のものを言います。
企業年金制度導入には
業界団体などで、運営されている厚生年金基金に加入するか、
民間の保険会社などの適格退職年金に加入することになります。
⑥法定外労働災害補償制度加入の有無
法定外労働災害補償制度とは
政府の労働災害補償制度に上積みして労災補償を厚くする制度です。
経審では一定の要件を満たした保険契約を締結している場合
加点されます。
◆加点要件
・業務災害及び通勤災害が対象
・直接雇用関係にある職員及び下請負人の直接雇用の関係にある職員
・死亡及び障害等級第1級から第7級までにかかるすべての身体障害
・すべての工事現場において適用
・審査基準日時点で保険契約を締結
・法廷保険である労災保険に加入している
労働福祉の状況 評点アップ対策
経審の評価項目『労働福祉の状況（W1）』は
総合評定値（P）に与える影響が大きくなります！
特に社会保険未加入時のP点への影響が大きいため、
社会保険には必ず加入することが重要になってきます。
当事務所では
社会性等（W）の評点アップ アドバイス
経審・入札参加の書類作成・申請代行
経審・入札をご検討のお客様向けに
申請前の経審（点数）シミュレーションを行っております！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請のことなら
神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
建設業許可申請 新規取得コース
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
