経審 建設業の営業継続状況(W2)|神奈川県・横浜市の建設業許可申請をサポートします!

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【経審 評価項目】建設業の営業継続の状況(W2)

カテゴリー:経営事項審査(経審)・入札参加資格申請について

建設業の営業継続の状況(W2)

①営業年数

建設業の営業年数とは

建設業の許可を取得した時から起算して審査基準日までの

年数をカウントします。

営業停止処分を受けた期間は算入できません。

個人事業主から法人へ組織変更(法人成り)をした場合は、

次の条件を満たすことができれば、通算してカウントすることができます。

・営業の同一性を失うことなく組織変更を行った沿革を有すること

・個人事業主が新法人の代表取締役であること

・個人事業主が新法人の支配株主であること
(半数以上を所有)

・個人事業主が新法人の経営業務監理責任者(経管)であること

・個人の許可有効期間内に法人の新規許可申請をしていること
(個人許可切れ後の法人新規許可は不可)

建設業の営業年数の点数表

営業年数 点数 営業年数 点数 営業年数 点数 営業年数 点数
35年以上 60 26年 42 17年 24 8年 6
34年 58 25年 40 16年 22 7年 4
33年 56 24年 38 15年 20 6年 2
32年 54 23年 36 14年 18 5年以下 0
31年 52 22年 34 13年 16
30年 50 21年 32 12年 14
29年 48 20年 30 11年 12
28年 46 19年 28 10年 10
27年 44 18年 26 9年 8

②民事再生法又は会社更生法適用の有無

平成23年4月以降に民事再生手続開始、会社更生手続の

開始決定を受けた企業については減点されます。

さらに、再生期間終了後の営業年数は0年にリセットされます。

民事再生法又は会社更生法適用有の場合⇒ -60点

建設業の営業継続の状況(W2)評点アップ対策

・個人⇒法人になる際は、個人事業時代もカウントできる体制にする

・合併をする際は、営業年数の長い会社を存続会社にする

・再生企業になる前に食い止める社内努力をする

・専門家などにアドバイスを求め、定期的に経営診断を受ける

当事務所では

社会性等(W)の評点アップ アドバイス

経審・入札参加の書類作成・申請代行

経審・入札をご検討のお客様向けに

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お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

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130,000円110,000円~(税別)
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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
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知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
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220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。