経営状況分析申請とは?|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

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経営状況分析申請とは?詳しく説明します!

カテゴリー:経営事項審査(経審)・入札参加資格申請について

経営状況分析について

建設業者の決算書(財務諸表)から経営状況評点を算出するための申請を

経営状況分析申請と言います。

経営状況評点とは総合評定値(P)の算出式のY点にあたります。

総合評定値(P)の算出式

(P)= 0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

経営指標の数値が高ければ経営状況評点も高くなります。

その結果として、経営状況の評点が掲載された

経営状況分析結果通知書を取得することになります。

※先に経営状況分析申請をして、

経営状況分析結果通知書を取得した後でなければ、

経営事項審査(経審)受けることはできません!

登録経営状況分析機関

経営状況分析申請は国土交通大臣が定める

登録分析機関に申請することになります。

登録分析機関一覧

登録番号 機関の名称 住  所
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22
(株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条

4-8-1

(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24
(株)経営情報分析センター 東京都大田区大森西3-31-8
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町

6-8-27

21 (株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6

※分析機関により、料金・サービス内容などは異なります。

自社にとって最適な分析機関を選択して申請することができます。

※注 経営状況分析機関を頻繁に変更することはオススメしません!

経営状況分析には直前3期分の財務諸表が必要とされていますが、

2年以上連続して同じ機関に申請すれば、

2年目からは直近1期分の財務諸表の提出で済むからです。

経営状況分析申請の必要書類

書類の名称 備  考
①経営状況分析申請書 各分析機関のホームページに様式あり
②貸借対照表(様式15号) 決算変更届と同じ財務諸表を使用
③損益計算書・完成工事原価報告書

(様式16号)

同上
④株主資本等変動計算書(様式17号) 同上
⑤注記表(様式17号の2) 同上
⑥税務申告書別表16 (1,2,4,7,8) 当期原価焼却実施額がわかるもの
⑦建設業許可通知書または建設業許可証明書 内容が異なる場合は変更届の写しが必要
⑧兼業事業売上報告書 兼業売上がある場合
⑨有価証券報告書の連結財務諸表 作成義務がある会社は必要
⑩委任状 行政書士等に代理申請を依頼した場合

※税務申告用の決算報告書や勘定科目内訳書の提出が必要な場合があります。

経営状況分析申請はお任せ下さい!

会社決算が確定した後、決算変更届と同時に進める手続きが

経営状況分析申請になります。

その後、経営事項審査(経営規模等評価申請)になります。

経審には有効期間があり、

その期間内に次年度の手続きをしなければなりません。

有効期間が切れてしまうと、公共工事を請負うことができなくなるため、

経審のスケージュール管理には注意が必要です。

当事務所では

・決算変更届

・経営状況分析申請

・経営事項審査

・入札参加資格申請

経審のトータルサポートをいたします!

経営事項審査(経審)の書類作成・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。