【経審 評価項目】経営状況評点（Y）とは？
カテゴリー：経営事項審査（経審）・入札参加資格申請について
評価項目 経営状況評点（Ｙ）
経審における経営状況とは、建設業者の経営状態を決算書から分析することです。
総合評定値（Ｐ点）の算出式
（Ｐ点）＝ 0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）
総合評定値（Ｐ点）に占めるウエイトは20%と高く、
最高点が1,430点⇒1,593点に引き上げられ、重要度の高い評価項目です。
また、経営状況は登録経営状況分析機関に申請して、（Ｙ）経営状況評点を算出します。
経営状況分析の8指標（X１～X８）
経営状況点数（Ａ）とは？
「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つについて、
それぞれ2指標ずつ合計8指標（X１～X８）から成り立っています。
負債抵抗力
X1 純支払利息比率
売上高に対する実質的な支払利息の割合を見る比率
数値が低いほど〇
X2 負債回転期間
負債合計額が平均月商の何か月分に相当するかを見る比率
数値が低いほど〇（回転期間が短い）
収益性・効率性
X3 総資本売上総利益率
売上総利益が総資本に対し、いくら得ているかの指標
数値が高いほど〇
X4 売上高経常利益率
売上高に対する経常利益の割合を見る比率
数値が高いほど〇
財務健全性
X5 自己資本対固定資産比率
固定資産がどの程度、自己資本で調達されているかを見る比率
数値が高いほど〇
X6 自己資本比率
総資本に対して自己資本の占める割合
数値が高いほど〇
絶対的力量
X7 営業キャッシュフロー
営業活動により生じたキャッシュの増減を見る比率
数値が高いほど〇
X8 利益剰余金
企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率
数値が高いほど〇
経営状況評点（Ｙ）の算出方法
経営状況点数（Ａ）＝ -0.4650 × X1 – 0.0508 × X2 + 0.0264 × X3+ 0.0277
× X4 + 0.0011 × X5 + 0.0089 × X6 + 0.0818 × X7 + 0.0172 × X8 + 0.1906
経営状況評点（Ｙ）＝ 167.3 × （Ａ） ＋ 583 ※小数点以下、四捨五入
経営状況分析 ８指標の一覧表
| 属性 | 記号 |
経営状況 分析の指標 |
影響度 | 算出式 | 上限値 | 下限値 |
| 負債 抵抗力 |
X1 |
純支払利息 比率 |
29.9% | (支払利息-受取利息配当金)÷売上金×100 | -0.3% | 5.1% |
| X2 | 負債回転期間 | 11.4% | (流動負債＋固定負債)÷(売上金÷12) | 0.9か月 | 18.0か月 | |
| 収益性 効率性 |
X3 |
総資本売上 総利益率 |
21.4%
|
売上総利益÷総資本 (2期平均)×100 |
63.6% | 6.5% |
| X4 | 売上高経常利益率 | 5.7% | 経常利益÷売上高×100 | 5.1% | -8.5% | |
| 財務 健全性 |
X5 |
自己資本対 固定資産比率 |
6.8% | 自己資本÷固定資産×100 | 350.0% | -76.5% |
| X6 | 自己資本比率 |
14.6%
|
自己資本÷総資本×100 | 68.5% | -68.6% | |
| 絶対的 力量 |
X7 | 営業キャッシュフロー | 5.7% | 営業キャッシュフロー(2期平均)÷1億 |
15.0 億円 |
-10.0 億円 |
| X8 | 利益剰余金 | 4.4% | 利益剰余金÷1億 |
100.0 億円 |
-3.0 億円 |
※数値が良くなる限界 上限値、悪くなる限界 下限値
※営業キャッシュフロー ＝ 経常利益＋減価償却費±引当金増減額－法人税住民税及び事業税
±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減
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経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース
| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
| 経営状況分析 | 30,000円～ | 申請手数料 | 30,000円～ ＋申請手数料 |
| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
