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2017年賃金交渉 建設業界の賃金がUPする!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

建設業許可申請

日建協 前年上回る一時金を要求?

日建協は17年の賃金交渉に当たっての基本構想を発表しました。

月例賃金の引き上げ

前年を上回る一時金の確保による年収水準の改善

初任給相場の引き上げが柱になっています!

日建協個別賃金水準

35歳標準ライン

39万2800円の達成を目指します。

加盟組合それぞれに

賃金水準ラインを定めた上での行動を求めていきます。

要求提出は3月23日

指定回答日は4月6日

引き続きベースアップ(ベア)要求を重視していきます!

一時金

加盟組合の16年の交渉結果は

一時金は4・24カ月(加重平均ベース)

4カ月を超えたのは現行の調査方法にした

02年以降で初となってます。

初任給

加盟35組合のうち26組合が

標準ライン(21万5000円)を達成しています。

2016年の実績

▼26組合がベア要求し、23組合が獲得

▼一時金のアップを要求したのは31組合で

前年実績以上で妥結したのが30組合

▼初任給は要求した5組合と、

会社側からの提示で上昇した18組合を合わせて

23組合に引き上げられています!

2017年の賃金交渉

担い手不足・確保への対応と

建設業界の持続的発展のために、

個別賃金水準の達成が必要になってきます!

安心して働き続けられるよう

月例賃金の重要性を強調し

ベースアップ(ベア)要求

一時金アップを重視していく姿勢です!

2016年12月時点

ベア、一時金のアップ28組合が要求を検討中

初任給は8組合が引き上げを求めています!

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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
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更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

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お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
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