関東整備局で3倍増の認定！中小企業経営力向上計画
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
関東地方整備局で3倍増の109件を認定！
関東地方整備局は中小企業等経営強化法に基づき
中小・中堅企業や小規模事業者が策定する経営力向上計画について、
２０１６年１２月末時点
計１０９件を認定しました。
（認定済み計画の変更認定３件を含む）
同年７－１０月が
計３４件だったのに対し
１１月だけで３７件
１２月だけで３８件を認定
１０月末時点に比べ３倍以上の増加になっています。
所在地の都県別内訳
東京２５.７％（２８件）
茨城１４.７％（１６件）
神奈川１３.８％（１５件）
長野１１.９％（１３件）
千葉１１.０％（１２件）
埼玉８.３％（９件）
栃木７.３％（８件）
群馬４.６％（５件）
山梨２.８％（３件）となっています。
中小企業経営力向上計画とは？
中小企業等経営強化法に基づき、
全体の基本方針、各分野の大臣が定める事業分野別指針に沿って、
人材育成や財務管理、設備投資など経営課題に対応した
経営力向上計画を策定・申請をします。
計画が認定されると
建設機械などの固定資産税軽減
政策金融機関の低利融資など金融支援を受けられるメリットがあります！
経営力向上の内容・実施事項
①人に関する事項
教育訓練の充実
生産性向上に向けた複合工の育成・活用
従業員の処遇改善（月給制、週休二日の確保等）
②財務管理に関する事項
原価管理の高度化（年次計画、中長期計画の整備など）
社内業務の効率化（ＩＣＴ機器活用など）
③営業活動に関する事項
年間受注計画の策定（発注情報の適時の収集等）
適正な利潤を確保した受注
④新技術・工法の積極的導入
ICT施工の実施、コンクリート工における生産性向上技術の活用、i-Constructionの推進
NETISを始めとした新技術・新工法等の導入
生産性向上に資する取組の導入
⑤中長期的な人材確保に向けた人への投資
中長期的な人材の確保・育成（計画的な新卒採用、採用ルート強化等）
人事評価体系整備や管理システム投資等
女性や高齢者の活躍推進など（働きやすい雇用環境の整備等）
事業の円滑な承継に向けた取組（後継者の計画的な育成等）
⑥建設企業のイメージ向上につながる取り組み
持続的な成長に向けた長期的な取り組み
社会・地域に向けたPR活動（地域イベントへの参画等）
環境負荷軽減に配慮した事業の展開
防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・ 無償の貢献
（人的・金銭的貢献等）
経営力向上計画において設定する項目数
小規模事業者
（常時使用する従業員20 人未満）
①～④から１項目以上
※ 上記に加え⑤～⑥のうち１項目以上に取り組むことを推奨
中規模事業者
（常時使用する従業員20人以上 300人未満）
①～④から2項目以上
⑤～⑥から1項目以上
中堅事業者
（常時使用する従業員 300人以上 2000人未満）
①～④から3項目以上
⑤～⑥から2項目以上
経営力向上計画 認定申請書 提出先
関東地区
関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
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130,000円⇒110,000円～（税別）
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150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
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|---|---|---|---|
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