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【国交省】外国人建設就労者が1,000人を突破!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

16年度末には1900人に!?

国土交通省が15年4月から開始した

外国人建設就労者受け入れ事業が

11月末時点の受け入れ人数が1000人を超えました。

特定監理団体の認定数も129団体となり、

16年度末までに計1900人程度が入国する見込みのようです!

この事業は、東京五輪が開催される2020年度までの

建設需要の急増に対応する措置で、

日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に

2~3年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れます。

11月末時点の帰国者を除いた

外国人建設就労者数は1065人(10月末947人)

11月の1カ月で120人を受け入れ、単月では過去最多となっています。

就労者の国別内訳

中国が最も多い432人

フィリピン219人

ベトナム207人

インドネシア168人と続いています。

職種別

とびが最も多い198人

建築大工174人

溶接161人

鉄筋施工150人

型枠施工112人となっています。

受け入れ地域

関東が最も多い437人

次いで中部、近畿、中国になっています。

ゼネコン各社が技術系社員教育を強化?海外人材の育成も!

2020年東京五輪に向けて増加する工事量に対応するため、

建設現場で施工を管理する若手技術者のレベル底上げが課題になっています。

そこでゼネコン各社は技術系社員の教育に力を入れています!

安藤ハザマ

茨城県つくば市に研修用宿泊施設

TTC(テクノロジー・トレーニング・センター)つくばを6月に開設

新入社員の研修期間が2週間の集合研修後、

土木、建築に分かれ、5カ月間の専門研修を行うことが可能になりました。

清水建設

施工系の若手技術職員を主な対象にした

体験型研修施設ものづくり研修センターを

東京都江東区の工場内に17年4月に開設します。

研修用材料として建物の実物大模型を構造別に備え、

躯体工事の基礎知識や品質検査などのノウハウを学ぶことができます!

東鉄工業

埼玉県蓮田市の社内施設に

レール溶接技術訓練設備を3月に開設しています。

大林組

VR技術を使った施工管理者向けの教育システムを導入しています。

場所を選ばずいつでも現場体験型の研修が可能になっています。

海外人材の育成も!

国内の将来的な市場縮小に備え、

海外事業の強化に力を注ぐ企業もあります。

熊谷組

台湾現地法人と若手社員を相互に受け入れて研修を実施しています。

また台湾の技術者を国内の建設現場に配置するなど、海外人材の育成にも積極的です。

西松建設

香港支店に所属する現地採用職員2人の

日本国内での現場研修を実施しています。

11~12月にかけて土木・建築の現場を数カ所回り、

日本式の施工、安全、品質などを学ぶ予定になっているようです。

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