17年4月～社会保険未加入者は現場に入れなくなる？|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします！

社会保険未加入 労働者は建設現場に入れなくなる！？

カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）

17年4月から社会保険未加入者の現場入場を認めない？

日本建設業連合会（日建連）は、社会保険未加入対策を一層強化するため

労働者単位の加入徹底に取り組むようです！

17年度までに企業単位で100%

労働者単位で製造業並みの目標達成を目指しており、

特に労働者単位での加入が促進されそうです！

社会保険加入促進要綱では、

社会保険未加入労働者の現場入場の制限が新たに追加されました。

内容

特段の理由がない限り

未加入労働者の現場入場を17年4月1日からは認めないようにし

1次下請業者にも2次以下の下請との再下請負契約の中でも

この措置を求めることになるようです。

特段の理由

理由の有無は元請企業が判断

施工に著しい支障が生じる懸念がある場合を除き、

入場できるのは

▼６０歳以上で厚生年金保険未加入

▼伝統建築の修繕など施工に必要な特殊な技能を有している

▼加入手続き中の者

特段の理由による入場を「特例的な対応」とすることも定められています。

日建連 社会保険加入促進要綱の変化

▼１５年４月１日から

未加入の１次下請と元下契約

▼１６年４月１日から

未加入の２次以下の下請業者と再下請負契約を

それぞれ締結しないことが明記されています。

▼１７年４月１日から

特段の理由がある場合を除き、

未加入労働者の現場入場を元請業者が認めないと明記されました！

今後は国土交通省の平成29年度までに

建設業許可業者の社会保険加入率100％の目標を背景に、

企業レベルから労働者レベルの社会保険加入が

求められることになりそうです！

現状では

社会保険への加入は建設業の許可要件ではなく

「未加入＝不許可・許可取消」にはなりませんが、

今後は許可要件になる可能性もあります！

社会保険未加入問題には注視していきたいと思います。

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい！

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております！

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください！

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定！ WEB割引を実施中！！
（知事許可・個人 ）

130,000円⇒110,000円～（税別）
（知事許可・法人 ）
150,000円⇒130,000円～（税別）

更新・決算変更届・業種追加コース

各種変更届	役員・資本金・商号・代表者	20,000円～
	経営業務の管理責任者・専任技術者	30,000円～

経営事項審査（経審）・入札参加資格申請コース

お手続きの内容	基本報酬額	証紙代等実費	合計
				決算変更届（経審用）	50,000円～	―	50,000円～
経営状況分析	30,000円～	申請手数料	30,000円～ ＋申請手数料
経営事項審査	60,000円～	申請業種数 による	60,000円～ ＋申請業種数
経審シミュレーション	30,000円～	―	30,000円～
入札参加資格申請	30,000円～	―	30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり

---

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
（取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など）
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。