建設業界の後継者問題！許可を継続するためには？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
建設業の後継者問題で悩む企業が4割に！？
国交省が３年に１回実施している建設業構造実態調査 によると、
後継者問題を挙げる企業が年々増加しています！
２００８年度 約２０％
１４年度には４０％近くまで増加しています。
また、小規模な企業ほど後継者問題を抱えている割合が高くなっています！
資本金１億円以上の企業 約２０％
１０００万円以上１億円未満 約３０％
１０００万円未満 約４０％
個人になると約５０％まで増加しています！
国交省は今後、基本問題小委員会の中で、後継者問題にも向き合っていくようです。
後継者がいない場合の建設業許可はどうなる？
建設業許可を取得・継続するには
許可要件の
経営業務の管理責任者（経管）
専任技術者（専技）の要件を満たす必要があります。
また、上記の要件を満たす人がいなくなった場合には
建設業許可を継続することができなくなります！
建設業許可を継続するための対策は？
経営業務の管理責任者（経管）の場合
経営業務の管理責任者としての経験が必要です！
①許可を受けようとする建設業に関し、
5年以上の経営業務の管理責任者としての経験
②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、
7年以上の経営業務の管理責任者としての経験
上記のように、5年or7年以上の経験が必要になってきます。
将来的に『経営業務の管理責任者』＝『後継者』になる人を
あらかじめ取締役などに加えておく必要があります！
家族経営で社長が経管になっており、
将来的には息子・後継者候補の人に会社を引き継ぎたい場合は
息子・後継者候補の人をあらかじめ会社の役員にするなどの対策が必要です！
専任技術者（専技）の場合
専技の要件
いずれかに該当することが必要です（一般許可）
①大学や高校などの指定学科を卒業後、許可を受けようとする業種について
一定期間の実務経験があること
②許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があること
③許可を受けようとする業種について、定められた資格を持っていること
建設業許可を継続するための対策
②の場合 実務経験を証明できる状態にしておく！
③の場合 他の常勤の従業員も資格を取得しておく！
経管と同じく専技でも将来を見据えた対策が必要になってきます。
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（知事許可・個人 ）
130,000円⇒110,000円～（税別）
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150,000円⇒130,000円～（税別）
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請 |
知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
90,000円 | 200,000円～ |
| 知事・法人 | 150,000円 130,000円～ |
220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者・専任技術者 | 30,000円～ |
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| お手続きの内容 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届（経審用） | 50,000円～ | ― | 50,000円～ |
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| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
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