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専技になるための要件『国家資格』とは?

カテゴリー:建設業許可申請について

『国家資格』とは?

資格一覧表に該当している場合に、

資格保有者が専任技術者としての要件を満たすことになります。

※特定建設業指定建設業

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種については

『1級または技術士』の資格が必要になります。

『新設』解体工事業の資格

平成28年6月~ 『解体工事業』が新設されます。

解体工事業の技術者資格は以下のとおりになります。

一般建設業の専任技術者・主任技術者の資格

① 1級土木施工管理技士・2級土木施工管理技士(土木)

② 1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

③ 技術士(建設部門または総合技術監理部門のうち選択科目が建設部門)

④ 1級とび技能士・2級とび技能士(資格取得後、解体工事3年以上の実務経験)

⑤ 登録解体工事試験合格者

⑥ 以下の実務経験がある者
・所定学科を卒業後、大卒は3年以上、高卒は5年以上の解体工事の実務経験がある者
・解体工事の実務経験が10年以上ある者
・とび・土工工事業及び解体工事業の建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、
解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者

特定建設業の専任技術者・監理技術者の資格

上記①・②の1級資格者、③の技術士

主任技術者の要件を満たし、元請として4,500万円以上の工事に関し、

2年以上の指導監督的な実務経験を有する者が資格者となります。

専技の要件 国家資格者等 一覧表

資  格

コード

資格区分

特定建設業の場合+指導監督経験(1級・41~54は除く)

11 1級 建設機械施工技士
12 2級 建設機械施工技士(第1種~第6種)
13 1級 土木施工管理技士
14 2級 土木施工管理技士(土木)
15 2級 土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
16 2級 土木施工管理技士(薬液注入)
20 1級 建築施工管理技士
21 2級 建築施工管理技士(建築)
22 2級 建築施工管理技士(躯体)
23 2級 建築施工管理技士(仕上げ)
27 1級 電気工事施工管理技士
28 2級 電気工事施工管理技士
29 1級 管工事施工管理技士
30 2級 管工事施工管理技士
33 1級 造園施工管理技士
34 2級 造園施工管理技士
37 1級 建築士
38 2級 建築士
39 木造建築士
41 建設・総合技術監理(建設)
42 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理

(建設「鋼構造及びコンクリート」)

43 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
44 電気電子・総合技術監理(電気電子)
45 機械・総合技術監理(機械)
46 機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理

(機械「流体工学」または「熱工学」)

47 上下水道・総合技術監理(上下水道)
48 上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理

(上下水道「上下水道及び工業用水道」)

49 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
50 森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」)
51 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
52 衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
53 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
54 衛生工学「廃棄物管理」、「廃棄物処理」又は「汚物処理」

総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」又は「廃棄物処理」)

55 第1種 電気工事士
56 第2種 電気工事士
資格取得後、実務経験3年以上
58 電気主任技術者(第1種~第3種)
資格取得後、実務経験5年以上
59 電気通信主任技術者
資格取得後、実務経験5年以上
61 地すべり防止工事士
資格取得後、実務経験1年以上
62 建築設備士
資格取得後、実務経験1年以上
63 1級 計装士
合格後、実務経験1年以上
64 枠型施工
65 給水装置工事主任技術者
資格取得後、実務経験1年以上
66 ウェルポイント施工
67 路面表示施工
68 甲種消防設備士
69 乙種消防設備士
70 建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)
71 建築大工
72 左官
73 とび・とび工・コンクリート圧送施工
74 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
75 給排水衛生設備配管
76 配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工
77 タイル張り・タイル張り工
78 築炉・築炉工・れんが積み
79 ブロック建築・ブロック建築工

コンクリート積みブロック施工

80 石工・石材施工・石積み
81 鉄工(選択科目「製缶作業」または「鋼構造物鉄工作業」)・製罐
82 鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」の両方を含むものに限る)
83 工場板金
84 板金・建築板金(選択科目「内外装板金作業」)

板金工 (板金・板金工は屋根工事業の場合)

選択科目 「建築板金作業」に限る。

85 板金・板金工・打出し板金
86 かわらぶき・スレート施工
87 ガラス施工
88 塗装・木工塗装・木工塗装工
89 建築塗装・建築塗装工
90 金属塗装・金属塗装工
91 噴霧塗装
92 畳製作・畳工
93 内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
94 熱絶縁施工
95 建具製作・建具工・木工(選択科目「建具制作作業」)

カーテンウォール施工・サッシ施工

96 造園
97 防水施工
98 さく井

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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
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大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。