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【建設業界】設備工事各社が海外市場に進出!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

建設業許可申請

2020年以降の国内需要減をカバーするため?

設備工事各社が、海外への事業展開に力を入れています!

2020年東京五輪以降

大都市圏などでは

需要の極端な落ち込みはないとみられていますが、

地方などでは需要減が懸念されており

海外への支店・支社の開設や

現地法人の設立などが活発化しています!

関電工

2016年7月にベトナム・ハノイに現地法人を設立

駐在員事務所を現地法人化し、

電気・空調設備工事の受注拡大

人材育成を充実させ、施工体制を強化しています。

またインドネシア、タイ、ベトナムなど

既存進出国で現地スタッフの採用・育成を図りながら

事業を展開することを掲げています。

海外売上高を現在の25億円程度から

2020年度には約4倍の100億円以上を目標にしています。

新菱冷熱工業

2016年9月にアフリカのモーリシャスに

日系の建設会社として初めて営業所を開設

同国内で急拡大する金融、IT関連のインフラ整備需要に対応し、

アフリカ進出の足掛かりにする考えです。

新日本空調

2017年2月下旬に

カンボジア支店を開設する予定

建築設備全般の計画から

設計、施工、保全・メンテナンスに至る一貫体制の構築を目指しています。

三建設備工業

東南アジアで現地パートナーの選定

拠点の整備が完了しており、

今後、提案や受注活動などを活発化させる予定です。

大手ゼネコンの鹿島は海外土木事業部を新設!

鹿島は4月1日付で海外土木支店を廃止し、

本社直轄の「海外土木事業部」を新設すると発表しました。

中長期的な経営判断の下

事業を推進するのが狙いのようです!

新設する海外土木事業部

▼土木部

工事の受注や施工管理に対応

▼プロジェクト推進室

上流領域事業など新分野への事業展開を検討

上記に加え

管理部を置き2部1室体制となっています。

また海外売上高比率40%を目標にしています!

(16年3月期は21・6%)

今後も建設各社の海外進出は続いていく?

建設業界では

今回の設備工事会社だけではなく、

国内市場の減少を海外市場に求める企業が増え、

東京五輪後を見据えた海外進出が今後も活発になりそうです!

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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
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業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
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申請数により料金の変動あり

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