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社会保険未加入業者は建設現場から排除される!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

建設業許可と社会保険未加入の現状

国土交通省では平成24年7月から建設業者の社会保険等未加入対策を実施しています。

平成29年度までに建設業許可業者の社会保険加入率100%を目標にしています。

新規申請・更新・業種追加・般特新規の際に

様式20号の3「健康保険等の加入状況」を提出させ、社会保険加入状況の確認が行われています。

現状では、社会保険への加入は建設業の許可要件ではないので、

「未加入=不許可または許可取消」にはなりませんが、

未加入の場合は文書による指導と加入報告が求められます。

指導に応じない場合は社会保険担当部局に通報されます!

国土交通省 社会保険への加入指導結果

15年10月~16年3月の半年間で許可や経審を申請した業者のうち、

既に社会保険に加入していた業者の割合は89・2%。

指導後に加入した業者を加えると、

全体に占める割合は94・4%に達しています。

指導を行ったのは全体の10・8%に当たる6051件で、

指導によって加入した業者は2915件

指導に応じず厚生労働省への通報が4463件になっています。

また、申請時に加入済みの業者は増加しています!

国土交通省発表 公共事業労務費調査

公共工事従事者の

雇用・健康・厚生年金 3保険すべての全国平均加入率は、

企業単位が前年同期比2ポイント上昇の95%

労働者単位が5ポイント上昇の72%となっています。

企業単位は県別や職種別で大きな違いはなく、

労働者単位では県レベルで加入率に2倍以上の開きがあります。

関東・近畿・沖縄地方では低い傾向です!

1次下請 社保未加入業者排除へ!都道府県も対策

1次下請業者を社会保険等加入業者に限定する取り組みが、

都道府県レベルでも対策されています。

神奈川県

下請金額の総額にかかわらず

受注者が未加入業者との①次下請契約を禁止

横浜市

下請契約を締結するすべての本市発注工事が対象

川崎市

下請総額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の本市発注工事

受注者が未加入業者との①次下請契約を禁止

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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
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知事・個人 130,000円
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更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
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60,000円~
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経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
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※上記報酬額は基本料金となっております。
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(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

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