米大統領戦でトランプ氏勝利！建設業界への影響は？
カテゴリー：建設業お役立ち情報（ブログ）
トランプ氏勝利で建設業界の北米事業への影響は？
米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利しました。
選挙戦の政策で打ち出した
▼インフラの大規模な再整備
▼連邦法人税率の大幅な削減（３５％⇒１５％）
▼環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）撤退などが
今後の建設業界の北米事業にどう影響するのか？
北米に拠点を構えるゼネコンなどは
トランプ氏が大統領就任前の現時点では判断できず
今後の動向を注視していくとの声が多いようです！
北米に拠点を構えるゼネコン企業の主な事業・売上など
大林組
１９７２年に大林アメリカコーポレーションを設立。
北米では７９年に日本の建設会社として、
初めて米国の公共工事を受注しています。
その後も数多くのプロジェクトに参画しています。
１６年度の海外売上高は４１５５億円を見込み、
過去最高を更新する見通しです。
北米の売上高比率
１４年度が５９・１％
１５年度が６５・８％
鹿島
１９６４年に初の海外現地法人を設立
８６年に米国統括現地法人ＫＵＳＡを設立
現地企業のＭ＆Ａを基礎にし、開発・建築事業を手掛けており、
海外売上高の半分を占める北米を最重要地域に位置づけています。
ＫＵＳＡの業績
１４年度
受注高１９３１億円
売上高１９３５億円
経常利益４０億９０百万円
１５年度
受注高２７９９億円
売上高２０６１億円
経常利益５６億９０百万円
清水建設
１９８１年にシミズ・アメリカ社を設立
米国で建設事業や不動産投資事業に着手
９３年にシミズ・コーポレーション・デ・メヒコ社を設立
メキシコでの建設事業をスタートさせています。
２００７年この２社を合わせたシミズ・ノースアメリカ社を設立
日系企業発注の生産施設などを中心に
北米での事業を展開しています。
受注高
１３年 １３６億円
１４年 １５８億円
１５年 ３２７億円と上昇傾向です。
大成建設
現在は子会社を含め、北米で仕事はしていない状況
１６年４～９月期決算 ゼネコン大手４社
東京都心の再開発
２０２０年東京五輪関連の建設需要で
好調な国内市場を背景に、
各社とも完成工事総利益（粗利益）が増加しており
特に建築工事の粗利益率は全社が２桁を達成しています！
また通期でも、前期の反動減が出る大成建設を除く
３社が営業、経常、純利益のいずれも伸ばす見通しです！
鹿島
粗利益率
7.6ポイント上昇 （前年同期比）
建築工事 15.0％（前年同期6.7％）
大成建設
粗利益率
3.6ポイント上昇（前年同期比）
建築工事 13.5％（前年同期9.5％）
清水建設
粗利益率
3.5ポイント上昇（前年同期比）
建築工事 12.2％（前年同期8.7％）
大林組
粗利益率
2.5ポイント上昇（前年同期比）
建築工事 11.5％（前年同期8.3％）
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知事・個人 | 130,000円 110,000円～ |
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220,000円～ | ||
| 知事・特定 | 150,000円～ | 240,000円～ | ||
| 大臣許可 | 180,000円～ | 150,000円 | 330,000円～ |
更新・決算変更届・業種追加コース
| お手続きの内容 | 申請先・許可区分 | 基本報酬額 | 証紙代等実費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 更新 | 知事許可 | 70,000円～ | 50,000円 | 120,000円～ |
| 決算変更届 | 30,000円～ | ー | 30,000円～ | |
| 業種追加 | 80,000円～ | 50,000円 | 130,000円～ | |
| 更新 | 大臣許可 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 決算変更届 | 60,000円～ | ー | 60,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | 50,000円 | 170,000円～ |
| 各種変更届 | 役員・資本金・商号・代表者 | 20,000円～ |
|---|---|---|
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| 経営事項審査 | 60,000円～ | 申請業種数 による |
60,000円～ ＋申請業種数 |
| 経審シミュレーション | 30,000円～ | ― | 30,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | ― | 30,000円～（1自治体） 申請数により料金の変動あり |
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