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米大統領戦でトランプ氏勝利!建設業界への影響は?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

トランプ氏勝利で建設業界の北米事業への影響は?

米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利しました。

選挙戦の政策で打ち出した

▼インフラの大規模な再整備

▼連邦法人税率の大幅な削減(35%⇒15%)

▼環太平洋経済連携協定(TPP)撤退などが

今後の建設業界の北米事業にどう影響するのか?

北米に拠点を構えるゼネコンなどは

トランプ氏が大統領就任前の現時点では判断できず

今後の動向を注視していくとの声が多いようです!

北米に拠点を構えるゼネコン企業の主な事業・売上など

大林組

1972年に大林アメリカコーポレーションを設立。

北米では79年に日本の建設会社として、

初めて米国の公共工事を受注しています。

その後も数多くのプロジェクトに参画しています。

16年度の海外売上高は4155億円を見込み、

過去最高を更新する見通しです。

北米の売上高比率

14年度が59・1%

15年度が65・8%

鹿島

1964年に初の海外現地法人を設立

86年に米国統括現地法人KUSAを設立

現地企業のM&Aを基礎にし、開発・建築事業を手掛けており、

海外売上高の半分を占める北米を最重要地域に位置づけています。

KUSAの業績

14年度

受注高1931億円

売上高1935億円

経常利益40億90百万円

15年度

受注高2799億円

売上高2061億円

経常利益56億90百万円

清水建設

1981年にシミズ・アメリカ社を設立

米国で建設事業や不動産投資事業に着手

93年にシミズ・コーポレーション・デ・メヒコ社を設立

メキシコでの建設事業をスタートさせています。

2007年この2社を合わせたシミズ・ノースアメリカ社を設立

日系企業発注の生産施設などを中心に

北米での事業を展開しています。

受注高

13年 136億円

14年 158億円

15年 327億円と上昇傾向です。

大成建設

現在は子会社を含め、北米で仕事はしていない状況

16年4~9月期決算 ゼネコン大手4社

東京都心の再開発

2020年東京五輪関連の建設需要で

好調な国内市場を背景に、

各社とも完成工事総利益(粗利益)が増加しており

特に建築工事の粗利益率は全社が2桁を達成しています!

また通期でも、前期の反動減が出る大成建設を除く

3社が営業、経常、純利益のいずれも伸ばす見通しです!

鹿島

粗利益率

7.6ポイント上昇 (前年同期比)

建築工事 15.0%(前年同期6.7%)

大成建設

粗利益率

3.6ポイント上昇(前年同期比)

建築工事 13.5%(前年同期9.5%)

清水建設

粗利益率

3.5ポイント上昇(前年同期比)

建築工事 12.2%(前年同期8.7%)

大林組

粗利益率

2.5ポイント上昇(前年同期比)

建築工事 11.5%(前年同期8.3%)

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