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電気工事の建設業許可について説明します!

カテゴリー:建設業の許可業種

電気工事について

略号

『電』

建設工事の種類

電気工事

許可業種

電気工事業

工事の内容

発電設備、変電設備、 送配電設備、

構内電気設備等を設置する工事

工事の例示

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、

構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、

照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

業種区分の考え方

①屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。

太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、

太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、

屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

②『機械器具設置工事』には

広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、

機械器具の種類によっては

『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と

重複するものは、原則『電気工事』・『それぞれの専門工事』に区分する。

いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が

『機械器具設置工事』に該当する。

『電気工事業 技術者』の資格

特定建設業の専任技術者(監理技術者)

指定建設業の7業種のため、1級の資格者などに限られます!

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・一級電気工事施工管理技士

・建設・総合技術監理(建設)

・建設「鋼構造物及びコンクリート」

総合技術監理(建設「鋼構造物及びコンクリート」)

・電気電子・総合技術監理(電気電子)

▼指定建設業7業種

(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)

一般建設業の専任技術者(主任技術者)

・特定建設業の専任技術者(監理技術者)の資格いずれか

・第一種電気工事士

・第二種電気工事士【3年】

・電気主任技術者(第1種〜第3種)【5年】

・建築設備士 【1年】

・計装 【1年】

※【年】 資格取得後の実務経験年数

建設工事に該当しない工事例

・剪定、除草、草刈り、伐採

・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄

・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換

・調査、測量、設計

・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削

・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付

・自家用工作物に関する工事

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当事務所では

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お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
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知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。