主要ゼネコン2017年3月期決算|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

建設業界は好況!?主要ゼネコン2017年3月期決算

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

主要ゼネコン26社全社が増収見込み?

主要ゼネコン26社の17年3月期決算が出そろいました。

売上高は微減・微増が大半を占めていますが、

完成工事総利益率(粗利益)は22社が前期より改善しており、

営業損益は21社が前期を上回っています。

増収となった企業

フジタは24・6%増と売上高を大幅に伸ばし、

増加率が26社のうち唯一2桁になっています。

利益を大きく伸ばした企業

▼長谷工コーポレーションは営業利益と経常利益が

2期連続で過去最高を更新。

▼安藤ハザマは営業利益、経常利益、純利益が

13年4月の合併以降で最高を記録しています。

▼三井住友建設は営業利益と経常利益が過去最高

▼フジタは02年の会社分割以降では営業利益が最高となっています。

ゼネコン大手4社の2017年3月期決算は?

上場ゼネコン大手4社の17年3月期連結決算は

好調な国内建設市場を背景に、工事採算の改善などから

各社とも完成工事総利益(粗利益)が増加しています。

粗利益率は2・2~3・3ポイント上昇し全社2桁に乗せています。

4社の利益

大林組、鹿島、大成建設の3社は

営業利益、経常利益、純利益が過去最高を更新しており、

清水建設は純利益で過去最高を記録しています。

4社の売上高

鹿島は海外工事や国内大型マンションの開発の

大林組は手持ち工事の消化が順調に進み増加しています。

清水建設と大成建設は

手持ち工事の着工まで時間を要する大型案件が多く、前期を下回っています。

2018年3月期の業績予想は?

売上高は大林組が2・3%、鹿島が0・4%、

清水建設が2・1%、大成建設が8・3%それぞれ増加すると見込んでいます。

粗利率は大林組はほぼ横ばいを見込むものの、

鹿島と清水建設、大成建設の3社は2ポイント以上低下の予想になっています。

2018年3月期は

主要ゼネコン26社が増収を予想しており、

利益は施工ピークが2018~19年になるため、

減少予想の企業が多くなっています。

また今後の受注高も2020年東京五輪までに完成させる

工事施工者は決まっており、前期より減少予想の企業が多くなっています。

関連記事

建設業界4~9月期の決算発表!業績は好調?

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。