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塗装工事の建設業許可について説明します!

カテゴリー:建設業の許可業種

塗装工事について

略号

『塗』

建設工事の種類

塗装工事

許可業種

塗装工事業

工事の内容

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、はり付ける工事

工事の例示

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、

鋼構造物塗装工事、路面標示工事

業種区分の考え方

下地調整工事及びブラスト工事については、

通常、塗装工事を行う際の準備作業として含まれます。

『塗装工事業 技術者』の資格

特定建設業の専任技術者(監理技術者)

・一級建築施工管理技士

・【2年】+二級建築施工管理技士(仕上げ)

・一級土木施工管理技士

・【2年】+二級土木施工管理技士(鋼構造物塗料)

・【2年】+路面標示施工

・【2年】+塗装・木工塗装・木工塗装工(1級)

・塗装・木工塗装・木工塗装工(2級)【3年】

・【2年】+建築塗装・建築塗装工(1級)

・建築塗装・建築塗装工(2級)【3年】

・【2年】+金属塗装・金属塗装工(1級)

・金属塗装・金属塗装工(2級)【3年】

・【2年】+噴霧塗装(1級)

・噴霧塗装(2級)【3年】

※【2年】 指導監督的実務経験

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

一般建設業の専任技術者(主任技術者)

・一級建築施工管理技士

・二級建築施工管理技士(仕上げ)

・一級土木施工管理技士

・二級土木施工管理技士(鋼構造物塗料)

・路面標示施工

・塗装・木工塗装・木工塗装工(1級)

・塗装・木工塗装・木工塗装工(2級)【3年】

・建築塗装・建築塗装工(1級)

・建築塗装・建築塗装工(2級)【3年】

・金属塗装・金属塗装工(1級)

・金属塗装・金属塗装工(2級)【3年】

・噴霧塗装(1級)

・噴霧塗装(2級)【3年】

※【3年】 職業能力開発促進法2級資格

取得後3年以上の実務経験が必要

平成15年以前の合格者は1年以上の実務経験で可

建設工事に該当しない工事例

・剪定、除草、草刈り、伐採

・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄

・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換

・調査、測量、設計

・運搬・残土搬出、地質調査・埋蔵文化財発掘・観測・測定を目的とした掘削

・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付

・自家用工作物に関する工事

神奈川県の建設業許可申請・経審はお任せ下さい!

当事務所では

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お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

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知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。