2016年の建設業倒産|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

2016年 建設業の倒産は減少!8年連続の減少?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

16年の建設業倒産は前年比4.8%減!

東京商工リサーチは2016年の建設業倒産を公表しました。

前年比4.8%減の1605件

8年連続で前年を下回っています!

1990年(1469件)以来の低水準になりました。

また帝国データバンクが発表した

16年の建設業の倒産は1594件(1.1%減)になっています。

負債総額

1776億9900万円(前年比8.1%減)

3年連続のマイナスになっています。

平均負債額

1億1000万円(3.5%減)

過去20年間で最少となり、小規模倒産が目立っています。

業種別の倒産件数

総合工事業784件(0.3%減)

職別工事業494件(8.5%減)

設備工事業327件(8.9%減)

倒産原因

・受注不振(販売不振)が979件(4.4%減)

全体の6割を占めています。

・既往のしわ寄せが353件(5.3%減)

・運転資金の欠乏が95件(9.1%増)

・事業上の失敗が67件(39.5%増)などが続いています。

地域別

東北の22.8%増を筆頭に

北海道16.0%増

中国5.0%増

中部4.7%増

4地区では前年を上回っています!

倒産減少の理由は?

・中小企業に対する金融機関の返済猶予

・リスケ(返済条件変更)の対応

・堅調な公共工事

・企業の設備投資など

倒産減少の理由としてあげられています!

今後の建設業倒産は減少傾向!?

今後も倒産が急増する要因はなく、減少傾向に推移していきそうです。

しかし以下の問題も指摘されています!

・工事量増加による人件費の高騰

・急激な円安による建築資材の高騰など

1件の工事コストが上昇する可能性もあり、

今後の経営環境・経済の変動には注意が必要になってきます!

建設業の倒産前 休廃業・解散は増加!?

債務超過などで倒産する前に

休廃業・解散で撤退する企業が増加しているようです!

堅調な建設市場での倒産件数は

8年連続減少の1605件になっていますが、

倒産件数の5倍近くの7527件の

建設企業が休廃業・解散で撤退しています。

東京商工リサーチ 休廃業・解散企業調査

2016年に休廃業・解散した企業数は

前年比8.2%増の2万9583件

このうち建設業は7.4%増の7527件

全体件数の4分の1を占めています!

また16年の休廃業・解散企業数と倒産件数では

全体の休廃業・解散企業数は

倒産件数の3.5倍

建設業は4.7倍と5倍近くの高い数字になっています!

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。