建設業就業者数|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

【建設業界】29歳以下の労働者が増加中!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

29歳以下の労働者は1.4万人増?

総務省が発表した労働力調査によると

建設業に従事する技能労働者数のうち

29歳以下の若年層が前年比で1・4万人増えています!

技能労働者の総数は326万人

前年よりも5万人減っていますが、若年層は増加しています。

建設業就業者数

492万人

(技術者や事務系を含む)

前年よりも-8万人

▼55歳以上の割合が

33・9%とほぼ横ばい

▼29歳以下の割合が

前年を0・6ポイント上回る11・4%

技能労働者数

前年の331万人から326万人に減少

▼29歳以下の若年層は

15年の35.7万人⇒37.1万人に増加

建設業界の課題!若手・担い手の確保

建設業界にとって重要な課題になっている

若手・担い手の確保ですが、

今回の調査では増加しており

建設業界には明るいニュースになっています!

人口減少や高齢化が進む現状ですが、

今後も賃金・雇用の安定

週休二日制の実施

教育訓練の充実などに取り組むことにより

若年者の入職が増え、

将来の若手・担い手の確保を課題にしている

建設業界の人材確保にもつながっていくと思います!

主要ゼネコンでは新卒採用が拡大中?

主要ゼネコンでは

新卒採用・女性の採用が拡大しています!

竹中工務店

297人(前年比36人増)を採用

女性の採用

技術系では49人(18人増)

大成建設

2025年までに

技術系女性社員の割合を10%以上にする目標

3人増の36人を採用

東洋建設

1・5倍の59人(21人増)と大幅に増やしています

五洋建設

1・4~1・5倍に拡大しており

女性の採用は

2人から13人に増加

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
自治体により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。