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建設投資見通しを発表!今後の建設業界はどうなる?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

2016年度の建設投資見通し

前年度比1.9%増の51兆9400億円と予測されています。

政府建設投資

熊本地震からの復旧・復興関連の補正予算などで、

前年度比1.9%増の21兆9500億円としています。

民間住宅投資

価格の高止まりが続いている分譲マンションの着工減がありますが、

貸家の相続税・節税対策による着工増が継続することなどで

前年度比3.3%増の14兆9100億円と予測されています。

民間非住宅投資

投資額は1.5%減となりますが

土木インフラ系企業の設備投資が増加したことなどで、

前年度比0.8%増の15兆0800億円となる見通しです。

2017年度の建設投資見通しは!?横ばい?

建設経済研究所と経済調査会は27日

2017年度の建設投資見通しを公表しました。

官民合わせた全体の建設投資は

前年度比(2016年)1.4%減の51兆2000億円で、

引き続き51兆円台を維持するとの予測が発表されました。

民間投資の住宅と政府建設投資は減少し、

民間投資の非住宅は横ばいと見込んでいます。

政府建設投資

16年度2次補正予算に関する政府建設投資が

17年度に一部出来高として実現することも想定し、

前年度比3.0%減の21兆3000億円

民間住宅投資

相続税の節税対策で好調な貸家の着工戸数も減少に向かい、

分譲住宅でもマンションの価格高止まりの状況が維持されるとの見込みから、

前年度比0.6%減の14兆8200億円

民間非住宅建設投資

事務所では首都圏など都市部で大型物件が多く着工を迎え、

工場では老朽化設備の更新や生産性合理化などを背景に、

着工面積は堅調に推移するとみられる。

全体として、増減無しの15兆0800億円と予測されました。

中長期的な建設投資予測は横ばい?増加!?

建設経済研究所は

2030年度までの中長期の建設投資予測をまとめました。

※経済成長(GDP)の推移や、政府投資の状況などによって

幅を持たせた予測値となっています。

建設投資額

(16年度見通し51・5兆円)

20年度が49・0兆~52・5兆円

30年度が44・9兆~56・4兆円

▼維持・修繕を合わせた建設市場全体では

(16年度見通し58・9兆円)

20年度が56・7兆~60・3兆円

30年度が53・0兆~65・2兆円になると予測されています。

今後の経済成長と共に伸長すると見られる民間非住宅が

投資水準全体を下支えすると分析されています。

政府建設投資

(16年度見通し21・4兆円)

20年度が18・7兆~19・7兆円

30年度が18・7兆~23・4兆円

民間住宅投資

(16年度見通し15・1兆円)

20年度が13・8兆~14・8兆円

30年度が8・7兆~10・1兆円

民間非住宅建設投資

事務所・店舗・工場・倉庫など

(16年度見通し9・8兆円)

20年度が10・8兆~11・8兆円

30年度が11・5兆~15・1兆円

維持・修繕

(16年度見通し14・2兆円)

20年度が15・0兆~15・6兆円

30年度が15・9兆~18・6兆円と予測されています。

今後の経済成長推移、政府投資状況などによって変わってきますが、

中長期的な建設投資額は減少or増加の予測となっています!

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