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東京五輪施設の建設計画見直し?その影響は!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

東京都が見直した場合 設計・施工者の損失・影響は?

東京都の小池知事を本部長とする「都政改革本部」の調査チームが、

2020年東京五輪の競技施設の建設計画の見直しを都に提言しました。

設計・施工を担っている大手ゼネコンなどに影響が及ぶ可能性が高くなっています!

都の整備する3施設について見直しを検討

海の森水上競技場 (ボート・カヌー)

491億円

すでに着工済みで、締め切り堤の工事などに入っています。

大成建設・東洋建設・水ing・日立造船JV

アクアティクスセンター (水泳)

683億円

10月から準備工事に入り、年度内に本体工事を開始する予定

大林組・東光電気工事・エルゴテック・東洋熱工業JV

有明アリーナ (バレーボール)

404億円

12月から準備工事に入り、年度内に本体工事を開始する予定

竹中工務店・東光電気工事・朝日工業社・高砂熱学工業JV

ボート・カヌー競技では

宮城県登米市の長沼ボート場に会場を移すことも検討されています。

東京五輪は20年7月に開幕予定ですが、

東京都は19年度のテストイベントに間に合うよう

8カ所すべての競技施設を建設する計画を示していましたが、

計画変更などで施設規模を縮減したはずが、

逆に工期縮減の対応などでコストが膨らむ可能性もあるようです!

ゼネコン各社の業績は好調?上方修正も!

一方で、大手ゼネコンの業績は好調のようです。

国内建設工事の採算性が大幅に向上したことにより、

鹿島と大林組が上方修正しました。

また、ゼネコン各社も上方修正に動きそうです!

鹿島

完成工事総利益率(工事粗利)

土木工事10.5%、建築工事7.4%

土木15%程度、建築11%程度まで拡大する予定

大林組

土木4.3ポイント増の15.3%

建築2.9ポイント増の11.5%に上方修正しています。

今期は業績が好調なのを背景に、

第2四半期決算前から大手・準大手クラスを中心に上方修正が相次ぎそうです!

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