神奈川県の建設業許可を取得⇒毎年の決算変更届もサポート!

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神奈川県の建設業許可を取得⇒毎年の決算変更届もサポート!

カテゴリー:建設業許可取得後の手続き

神奈川県・横浜の建設業許可申請

神奈川県・横須賀市で建設業許可を取得されたお客様の声

神奈川県横須賀市(有)エイチアイティー様
※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
申請内容 建設業許可 新規申請
所在地・会社名 神奈川県横須賀市(有)エイチアイティー
申請区分 神奈川県知事 一般建設業許可
許可業種 大工工事業、左官工事業、石工事業
屋根工事業、板金工事業、ガラス工事業
タイル・レンガ・ブロック工事業
塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
熱絶縁工事業、建具工事業

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか?

許可要件がわからず、自社で建設業許可が下りるのか悩んでいた。

申請する書類も多くて大変だと聞いたこともあったので、
自分で申請して許可が下りるのか不安だった。

 Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか?

インターネットで建設業許可申請を代行してくれる行政書士を調べていたら
中村さんのホームページを見つけました。
建設業許可に詳しい行政書士だと思い電話をしました。
会社の現状などを話したら、許可要件などをわかりやすく説明してくれました。
実際に話してみて、対応も良かったので業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか?

実際に会社まで来てもらい、中村さんと話していると1業種だけじゃなく、
複数の業種が取得できると言われました。
的確なアドバイスで本当に12業種の許可を取得でき、無事に許可が下りて感謝しています。
建設業許可を専門にしている中村さんに依頼してよかったです。

今後の建設業許可手続き(決算変更届、更新申請)もお願いしたいと思います。

神奈川県・横浜市で建設業許可を取得されたお客様の声

神奈川県横浜市(株)横溝建装様
※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
申請内容 建設業許可 更新・業種追加申請、変更届
所在地・会社名 神奈川県横浜市 (株)横溝建装
申請区分 神奈川県知事 一般建設業許可
許可業種 建築工事業、とび・土工工事業
塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業

Q1. 建設業許可を取得する前にどんなことで悩んでいましたか?

許可更新と同時に業種追加・変更届の建設業許可手続きもしたいと考えていましたが、
他の行政書士事務所にタイムスケジュール的に厳しいと断られ、悩んでいました。

Q2. なぜ当事務所を選び、建設業許可手続きを依頼しましたか?

ホームページを見て中村さんに連絡を取り、
会社の現状を話したら的確な返答とわかりやすい説明をしてもらいました。

実際に当社まで来てもらい、電話で話した通りの印象でした。
中村さんなら厳しいスケジュールでも大丈夫だと思い業務を依頼しました。

Q3. 当事務所に依頼してみていかがでしたか?

最初はホームページを見ただけで大切な手続きを依頼しても大丈夫かと不安もありましたが、
中村さんと実際に会って誠実で柔軟な所わかりやすい説明安心しました。

スケジュール的に厳しかったと思いますが、
問題なく更新・業種追加・変更届を完了して頂き感謝しています。
将来的には経審(経営事項審査)・入札工事にチャレンジしたいので、
今後も中村さんに建設業許可手続きをお願いしたいと思います。

 

ただいまWEB限定割引許可票のプレゼント実施中です!

建設業許可申請 割引料金

 

※書類作成の難易度などにより価格の変動がございます。
事前にお見積りさせていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい!
料金の詳細はこちらから⇒『建設業許可申請の料金』

建設業許可票

 

※許可取得後は法律により、許可票の掲示義務があります。ご注意ください!

建設業許可 新規取得・決算変更届はお任せ下さい!

許可取得後は毎年『決算変更届』の届出が必要になります。

提出を怠っていると、5年に1度の許可更新を受けることができません。

また、経審の審査資料にもなります。

決算変更届は経審を受ける建設業者にとって、

スタートラインとなる届出になります。

当事務所では

建設業許可 新規取得

毎年の決算変更届作成

経審用の決算変更届作成にも対応しております。

建設業許可新規申請・決算変更届のご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

建設業許可申請お問い合わせ

 

建設業許可を取得したい!5つの許可要件があります!

1.経営業務の管理責任者(経管)がいること

2.専任技術者(専技)を営業所ごとに置いていること

3.請負契約に関して誠実性を有していること

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

5.欠格要件等に該当しないこと

許可要件の詳細はこちら⇒『建設業許可の5つの要件とは?』

建設業許可はどこで申請する?許可は何日で取得できる?

申請先

建設業課 横浜駐在事務所

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター4階

受付日時

月曜日~金曜日

午前9時~午後4時

申請手数料

神奈川県収入証紙

新規申請の場合 9万円

許可を受けられなかった場合(不許可)

申請手数料は返還されません!

建設業許可新規申請の審査期間

申請後45日程度が審査期間となっています。

建設業課の審査で問題などがなければ

許可通知書がお客様のもとに直接郵送されます。

無事、建設業許可取得となります!

建設業許可申請お問い合わせ

建設業許可の決算変更届とは?

建設業許可を受けた建設業者は決算終了後4ヶ月以内に許可行政庁に対して

決算変更届を毎年提出する必要があります。

また、決算変更届は「決算届」「事業年度終了届」ともいいます。

決算変更届の重要性

決算変更届が出されていないと、

5年に1度の更新申請を受け付けてもらえません。

決算変更届は経営事項審査(経審)の基礎資料として利用されるため

入札ランクに影響する重要な届出になります。

決算変更届に必要な書類

No. 様式 書類名 備考
  変更届出書
(決算報告)
 
第2号 工事経歴書 実績が無くても提出
第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額 実績が無くても提出
第15~17号の3 財務諸表 法人用
第18~19号 財務諸表 個人用
  事業報告書

特例有限会社を除く

株式会社のみ

  納税証明書

法人事業税

知事許可・法人)

個人事業税

知事許可・個人)

法人税

大臣許可・法人)

所得税 

大臣許可・個人)

第4号 使用人数 変更のあった場合
第11号 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表 変更のあった場合
  定款 変更のあった場合

提示が必要な書類(窓口提出の場合)

現在有効な許可申請書、変更届出書の副本(原本)

(別綴じした閲覧対象外法定書類)

前期の決算変更届(決算報告)の副本(原本)

建設業許可申請お問い合わせ

建設業許可申請  新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
申請先
許可区分
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 90,000円~ 50,000円 140,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種
変更届
役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者
専任技術者
30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

※スマートフォンの方は表をスライドしてご覧ください
お手続きの
内容
基本
報酬額
証紙代等
実費
合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 50,000円~ 50,000円~
(1自治体)
申請自治体により
料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。
(取締役・技術者様の人数、経管の証明方法、専技の10年実務、業種数、営業所の数など)

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを
当事務所にて取得代行する場合は実費分をご請求いたします。