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公共工事の予定価格は事後より事前公表が多い!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

公共工事の予定価格が事後から事前公表になっている?

原則として事後公表とすべきとされている

予定価格が事後公表から事前公表に切り替える

逆パターンが増えているようです!

予定価格の事前公表は

15年度の738団体⇒706団体に減少しており、

全体としての改善は進んでいますが

依然として事前公表が多いのが現状です!

2016年度 調査

706団体が事前公表を採用

(都道府県14、指定都市4、市区町村688)

全案件を事前公表

青森県、岩手県、宮城県、

茨城県、東京都、石川県、

愛知県、福井県、奈良県、

島根県、香川県、愛媛県、

福岡県、熊本県の14都県

一部で事後公表を試行、原則として事前公表

秋田県や埼玉県など計10団体

事後公表は努力義務?

予定価格の事後公表はあくまで努力義務になっており、

各自治体の事前公表に対する考え方もあり、

どちらかに統一することが難しいのが現状です!

事前公表のメリット

予定価格の漏えなど発注者サイドの不正行為の抑止につながる

事前公表のデメリット

・談合が容易に行われる可能性がある

・積算も行わず、入札した業者がくじ引きで受注し、

適正な競争を阻害する原因になる

地方自治法の原則は

『最少の経費で最大の効果を挙げる』です!

事前・事後の併用、事前公表のみなのか?

どのようなバランスをとって最大の効果を挙げるのか?

各自治体への今後の課題になると思います!

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