経産省 事業承継ガイドラインを改定|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

【経産省】建設業界の課題!事業承継円滑化へ指針を改定!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

経産省 事業承継指針を改定 円滑化への5ステップ

経産省は事業承継ガイドラインを改定することを明らかにしました。

建設業界の中小企業でも課題になりつつある事業承継について

2006年に策定したガイドラインを大幅に見直すことになりました。

年末までにガイドラインを改定し、適用を始める予定になっています。

今回改定する事業承継ガイドライン

事業承継を親族内承継、役員・従業員承継、

M&Aなど社外への引き継ぎの3類型に区分。

3類型ごとに、課題と対応策を示していきます。

円滑な事業承継実現に向け

5つのステップを経ることの重要性と

各ステップの内容を示すことがポイントになっています!

円滑な事業承継への5ステップ

▽準備

▽経営状況・経営課題の把握(見える化)

▽事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

▽親族内・従業員承継の場合の事業承継計画策定と、

社外引き継ぎのM&Aなどマッチングの実施

▽事業承継の実行

その他にも事業承継について記載

事業承継を契機とした新たな取り組みや

事業再編、廃業を検討する場合についても記載されています。

円滑化に役立つ手法としては

種類株式、信託、生命保険の活用方法

持株会社の設立などが紹介されています。

また、個人事業主の事業承継

中小企業の事業承継をサポートする仕組みも記載されています。

建設業界は後継者不足で事業承継問題が増加?

現在、建設業界では後継者不足が深刻化しています。

それに伴い、事業承継問題も増えてくると予測されています!

今回改定される経産省の事業承継ガイドラインなどを参考に、

自社ではどうなるのか?

事前に検討・対策していく必要があると思います!

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。