空き家の流通促進策を強化|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

【国交省】空き家の流通促進を強化!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

物件検索システム・改修資金調達など空き家の流通を促進

国交省は17年度から

全国で増え続ける空き家 流通促進策を強化します!

空き家情報を提供するサービスの利便性向上

改修資金 調達方法の拡大が大きな柱になっています。

物件情報提供サービス

民間事業者と連携し、各市区町村が運用している

物件情報検索システムを一元化します。

民間サイトなどを参考にし、

間取りやエリアといったきめ細かな希望条件に応じて

一元的に検索できるシステムを構築する計画になっています。

システム運用は民間事業者に委託予定です。

改修資金調達手法の拡大

来年の通常国会で不動産特定共同事業法を改正し、

不動産特定共同事業の投資対象を

空き家や空き店舗といった小規模建築物にも拡大します。

また、17年度の税制改正要望では

不動産特定共同事業で取得した

空き家にかかる不動産取得税・登録免許税の

税率を引き下げる特例措置などを求めています。

増え続ける空き家の今後は?

国交省は25年度に500万戸を超えるとみられている

(13年度 318万戸)

賃貸・売却用以外の使い道がない空き家を

400万戸程度に抑える目標を設定しています。

17年度から新たな対策で目標達成を目指していくことになります!

神奈川県行政書士会と横浜市が空家等対策に関する協定を締結

協定内容

協定締結日 平成28年8月17日

主な連携内容

横浜市空家等対策協議会への参画

パンフレットやチラシによる適正な管理に向けた啓発・PR

空家等の所有者等を対象にした相談対応

・空家の所有者・相続人の確認

・利用・活用に伴う行政手続や契約書等に関すること

横浜市HPより

『神奈川県行政書士会と空家等対策に関する協定を締結』

神奈川県行政書士会HPより

『横浜市と空家等対策に関する協定を締結』

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。