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【国交省】建設業法改正へ!検討がスタート!

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

法制度・許可WGの初会合が開催

国交省は建設産業政策会議の下に設置する

3つのワーキンググループ(WG)のうち、

請負と許可の制度を検討する

法制度・許可WGの初会合を開催しました。

制定から約70年がたつ建設業法について

これからの担い手を確保するために

働き方や生産性向上を意識した制度設計を検討していきます!

検討事項

▼建設業法などにおける定義

▼建設業法の構成、変遷など

▼建設産業の態様とプレーヤー

▼請負契約とその規律

▼許認可制度

▼技能労働者の位置付け

今回の検討事項は

請負契約とその規律までとなっており、

次回の検討事項は

許認可制度・技能労働者の位置付けについて

議論していく予定になっています!

今後の建設産業政策会議とWGの動きは?

建設産業の10年後を見据えて議論する

建設産業政策会議と3つのWGですが、

建設業界で大きな課題になっている

若手・担い手の確保、生産性向上を意識した

制度設計を検討していくようです!

3つのWGとは?

法制度・許可

・企業規模や兼業・専業などを問わない一律の許可要件

・ICT(情報通信技術)の進展を踏まえた営業所専任技術者の要件

・社会保険加入など処遇改善による許可要件

・経営業務管理責任者(経管)要件のあり方

・事業承継の環境整備なども議論されます。

企業評価

公共工事におけるランク分けの基礎資料となっている

経営事項審査制度(経審)のあり方を中心に議論されます!

・総合評価落札方式の拡大

・民間企業も経審を活用している実態を踏まえ、

加点項目(減点項目)など現行制度の見直し

・生産性向上や働き方改革に取り組む企業の評価

・審査に必要な書類の簡素化などが議論されます。

地域建設業

・安定して受注できる仕組み作り

(事業協同組合、JV、複数年度契約など)

・地域インフラの整備、維持更新・保守点検

災害対応など地域建設業が将来求められる役割なども議論されます。

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更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
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決算変更届 60,000円~ 60,000円~
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お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
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経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
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60,000円~
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