国交省直轄工事 下期発注方針|神奈川県・横浜市の建設業許可申請・経審をサポートします!

ご相談無料! 電話受付時間 10:00~22:00(土日祝日も受付中)

国交省直轄工事でi-con・週休2日が推進される!?

カテゴリー:建設業お役立ち情報(ブログ)

国交省 働き方改革! i-con・ICT土工・週休2日を推進 へ

国交省は、第2次補正予算が11日に成立したのを受け、

直轄工事の下期発注に関する方針をまとめました。

年間の発注見通しは補正予算で230件追加し、約970件に増加されます!

建設現場の生産性向上策「i-Construction」の推進

週休2日の推進・労働生産性の向上

現場の技術力活用の3本柱を基に働き方の改善に力を入れます。

16年度から本格化!

「ICT(情報通信技術)土工」は引き続き推進され、

14年度から試行中の週休2日モデル工事も拡大していきます。

15年度に56件⇒16年度は倍増させる見込みが、

補正予算分も含め630件と大幅に増やす予定です!

総合評価方式入札での一括審査の積極的な活用により、

提出書類を簡素化する簡易確認型を一部の地方整備局で試行し、

入札参加者の資料作成の負担が軽減されます!

補正予算分の約20件で実施する予定です。

下期発注に関する方針のまとめ

▼i-Constructionの推進

▼ICT土工の推進(年間約970件に拡大)

【週休2日の推進・労働生産性の向上】

▼週休2日モデル工事の拡大(年間約630件に拡大)

▼十分な工期の確保
(工期設定支援システムの導入、準備・後片付け期間の改善など)

▼総合評価落札方式における一括審査の活用(年間約300件に拡大)

▼工事書類の簡素化(提出資料の簡素化、監督・検査の合理化)

【現場の技術力の活用】

▼工程調整会議への専門工事業者の参加・登録

▼登録基幹技能者の活用(補正予算発注工事の約7割に適用)

神奈川県の建設業許可・経審はお任せ下さい!

当事務所では

建設業許可新規申請

更新・決算変更届・業種追加

経審・入札参加など

建設業許可関連のサポートをしております!

建設業許可取得へのお悩み・ご相談は

神奈川・横浜 建設業許可申請サポートまでお気軽にご連絡ください!

お問い合わせ記事用

経営事項審査(経審)・入札参加資格申請コース

お手続きの内容 基本報酬額 証紙代等実費 合計
決算変更届(経審用) 50,000円~ 50,000円~
経営状況分析 30,000円~ 申請手数料 30,000円~
+申請手数料
経営事項審査 60,000円~ 申請業種数
による
60,000円~
+申請業種数
経審シミュレーション 30,000円~ 30,000円~
入札参加資格申請 30,000円~ 30,000円~(1自治体)
申請数により料金の変動あり

建設業許可申請 新規取得コース

毎月3社様限定! WEB割引を実施中!!
知事許可・個人 )

130,000円110,000円~(税別)
知事許可・法人 )
150,000円130,000円~(税別)

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
建設業許可
新規申請
知事・個人 130,000円
110,000円~
90,000円 200,000円~
知事・法人 150,000円
130,000円~
220,000円~
知事・特定 150,000円~ 240,000円~
大臣許可 180,000円~ 150,000円 330,000円~

更新・決算変更届・業種追加コース

お手続きの内容 申請先・許可区分 基本報酬額 証紙代等実費 合計
更新 知事許可 70,000円~ 50,000円 120,000円~
決算変更届 30,000円~ 30,000円~
業種追加 80,000円~ 50,000円 130,000円~
更新 大臣許可 120,000円~ 50,000円 170,000円~
決算変更届 60,000円~ 60,000円~
業種追加 120,000円~ 50,000円 170,000円~
各種変更届 役員・資本金・商号・代表者 20,000円~
経営業務の管理責任者・専任技術者 30,000円~

※報酬額は税抜表示です。
法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。

※上記報酬額は基本料金となっております。
書類作成の難易度により変動がございます。
(取締役・技術者様の人数、経管・専技の証明方法、業種数、営業所の数など)
事前にお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。